第354回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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「資産運用を日本の国技に！」「世界最適運用で世界標準の5％～10％の利回りを目指せ！」大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。

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【世界市場】社債、国債の「利回り格差が著しく低下」

　IMFのホセ・ビニャルス金融資本市場局長は25日、世界的な投資マネーの余剰を背景にアメリカ社債等の価格が上昇していると指摘、また少しでも高い利回りを求める投資家がより新しく危険な手法を駆使しているとし、相場の過熱について各国が監視を強める必要性を強調しました。

　利回りの格差がなくなり、少しでも良いという商品に人気が集中し、株式もリスクの高いものの方が、大きな上昇幅になってきています。これは、あまりにも金余りでほとんどの投資に差が出て来ない状況になってしまっているためです。ハイリスクの商品を組み合わせないとハイイールドが出てこないのです。これについて、ビニャルスIMF金融局長も警告を出しているわけです。FRBも同様の警告を発しています。

　また、現在アメリカのお金は安いので、そこから利回りの高い商品にキャリーしていくということも行われていて、リスクが急に高まったときには、そこから一気に資金が引き上げられる、キャリーの巻き戻しが起こります。そうしたときに金融危機が発生しやすいので、注意が必要な状況にある事は間違いないと言えます。

【日本】新たに約600万世帯が負担する相続税　2015年1月より課税強化

　日経新聞がこのほどまとめた調査結果によると、2015年1月に始まる相続税の課税強化で、新たに約600万世帯が負担を迫られる可能性があることがわかりました。

　これは都市部で不動産関係の値段が高い所が中心の話ではありますが、細かく計算して内容を確かめてみます。現行のやり方では、控除5000万円に加え、法定相続人一人につき1000万円。つまり、3人が相続すれば8000万円が控除となりますが、改定後は3000万円に加えて一人につき600万円となり、同様のケースでは4800万円と控除が大きく減ることになります。これにより、相続税を払わなくてはいけない人が増えてくるわけです。

　しかも、相続税額の計算をしてみると課税価格が2億円、法定相続人が配偶者と子2人という場合、現行制度では相続税が1900万円ですが、新制度では2700万円となり負担が大きく増加しています。今回のように、税率はそのままで控除額を下げると増税だとはピンと来ないものですが、実際は税額が800万円も増加するのです。払わなくてはならなくなる人も600万人増え、財務省への不満の声が出ても不思議ではないのですが、日本ではこうした増税のやり方に対しては、消費税増税よりもかなり簡単に決まってしまうようです。

【NZ】NZドル、高値更新前に足踏み～日経新聞～　着実な経済成長に金利先高感

　日経新聞は22日、「NZドル、高値更新前に足踏み」と題する記事の中で、2011年2月からの、震災からの復興需要等などで経済が着実に成長しているニュージーランドで、金利の先高感を背景にNZドルが高値圏で推移していると紹介しています。

　ニュージーランドは比較的金利が高いことが特徴です。2009年頃には1NZドルは0.5米ドルと、非常に安い水準でした。それが0.9米ドルと米ドルに近い水準まで買われて来ましたが、ここに来て足踏み状態となっています。金利面では3.5％で、アメリカに資金を置いておくよりニュージーランドに置いておく方が年間数％は稼げるので、その点で世界中のお金がニュージーランドに集まってきました。かつてはオーストラリアがそうした状況になりましたが、豪ドルは既に米ドルに近づいているので、NZドルの方が見直されていたのです。

　ただ、そうは言っても1NZドルと1豪ドル、1米ドル、日本の100円が全てイコールかというと、それも違うという事で、85円くらいのところで上昇が止まっているわけです。つまりは、稼ごうとしてNZドルに向かった投資家がいかに多いかという事です。その結果、ややオーバークラウドになってしまっているという状況です。NZドル、豪ドル、米ドルをクロスしていく事で儲けるチャンスが出て来るということなのです。

【豪】インフラ民営化案件総額「6年で12兆円」～豪ロブ貿易・投資相～

　オーストラリアのロブ貿易投資大臣はこのほど、公共インフラ民営化の潜在的な案件総額について、今後6年間で1250億豪ドル＝約12兆円に上るとの見通しを明らかにしました。

　オーストラリアでは、PPP（プライベート・パブリック・パートナーシップ）を、1989年にホーク労働党政権が実施し、シドニーハーバートンネルの整備に向けて、民間資金を導入した公共工事が始まりました。ジョン・ハワード自由党政権のときには、これを州別にさらに活発に行いました。

　また、スーパーアニュエーション（退職年金）が、ファンドを通じて公共事業に資金を入れるという事も行われました。これによって、オーストラリアは財政赤字がほとんどなくなりました。日本のように公共工事をやるのに税金を使うという事はせず、民間に任せることによって財政赤字を防いでいくというやり方で、累積赤字もほとんどない非常に健全な財政バランスを実現したのです。

　日本も同じような仕組みにすれば良いのですが、日本の場合には最終的には政治家がいい格好をしたいので、どうしても紐付きになり、民間に投げても実際には経産省や自治体が裏で情報をやり取りしたりすることになるのです。オーストラリア現地のPPPは本当に厳しいもので、無理をして民間に任せても上手くいかないので、現実性を重視したきつい条件を設けています。PPPを最初に導入したのはイギリスのマーガレット・サッチャーですが、オーストラリアの方が徹底してやったことで、財務基盤の改善に非常にうまく役立てたというわけです。

　PPPで整備されたインフラとしては、メルボルンの外郭を走る高速道路の工事や、広州から香港までのハイウェイを個人が手掛けた例、また、デンマークとスウェーデンの間のエースレンド橋とトンネル、ロンドンシティ空港等も有名です。日本の場合は、トラブルになった公共工事を後になってから民間に売却するなどということが行われていますが、こうした仕組みをもっと上手く活用して行くべきだと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

7月27日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

資産運用はインフレ経済下で特に重要になります。デフレ下では資産運用をしなくてもモノの価値が下がっていきますが、インフレ下ではモノの価格上昇を超える運用をしなければならないからです。資産運用は、株式・債券・為替・コモディティ・不動産など多岐に渡りますので、総合的な理解や考え方が求められます。世界標準の資産運用を学び、第一歩を踏み出してください！

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。欧米では学校教育で「お金」について学ぶ機会がありますが、日本ではほとんどありません。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めませんか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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