2014/08/13(水)「ドル/円相場 膠着状態をいつ抜け出す?(田中泰輔)」資産形成力養成講座

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ドル/円相場 膠着状態をいつ抜け出す?(田中泰輔)

米国経済 自立回復の筋道

 

 アメリカ経済の自律回復が、ドル高・円安進行の前提と言えます。アメリカ経済の内訳推移を見ると、企業投資がじわじわ上昇しつつあります。雇用も改善し、消費も底堅い推移となっています。昨年は住宅がしっかりしてきた一方、企業投資が低迷していました。

 企業投資が上向けば雇用や賃金も増え、消費にも波及すると思われましたが、その住宅が第1四半期の寒波の影響で悪化し、第2四半期も思ったほど回復していません。ただし、住宅部門の先行指標であるNAHB指数は6~7月に上向いており、今後の持ち直しが期待されます。企業、住宅、雇用から消費へ、よい巡り合わせの連鎖が期待されます。

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 企業全般に、建設・住宅部門、そしてリーマンショック後の税収減で抑制されていた公的部門が雇用を増やすでしょう。税収増から政府部門の雇用増加までは1年半程かかる傾向があり、そろそろと見ています。

 今後、毎月平均二十数万人ペースの雇用増があり、失業率は数ヵ月前に2015年遅くと予想された5%台半ばに半年~一年早く到達する可能性があります。そうした流れがはっきりすれば、ハト派的な発言を続けてきたイエレンFRB議長も、超金融緩和の解除に向けてスタンスを変えるでしょう。7-9月の米GDP成長率が3%超になるとの確信が得られれば、9月のFOMCで緩和解除への方向性が示される可能性もあります。


ドル/円相場のポイント 膠着状態を抜け出すのはいつ?

 

 ドル円は昨年末に105円を付けた後、年明けから寒波でアメリカ経済がつまずき、膠着相場が7ヵ月続きました。実は昨年末、2014年は世界経済も回復し、リスクオンで株ロング、ドル/円ロング、債券ショートのポジションを意気込んで作った投機筋は、寒波でこれら全てが裏切られ、気勢が上がらなくなりました。

 しかし、逆にこの環境でなおドル/円が101~102円で底堅さを保ってきたことは特筆されます。実は日本マネーを中心に外貨が下がると押し目買いする勢力が多く、下値を支えています。

 日本の年金基金はそもそも押し目買い・上がり売り行動が基本ですが、政府年金が海外証券や株式の保有比率を高めるべく検討中であり、円高時の押し目のドル買いを手厚く、円安時の売りを抑え目にしています。生保など他の機関投資家も外貨資産を必要に応じて買うという控え目な姿勢ながら、粛々と押し目買いに出動しています。

 輸入企業も、安倍相場の急激な円安過程でドル買いがノックアウトされて消えたため、実直な押し目買いを続けています。更に個人マネーも、NISAの需要、為替証拠金トレーダーの逆張りで、ドル/円相場をサポートしています。今、ドル/円は押し目買いに支えられながら、アメリカの景気堅調に沿った金利先高観が円安動意を呼ぶのを待っています。

 膠着相場を通じて、市場のドル円の中期予想の平均は105円まで下がりました。しかし、今後ひとたび105円を回復すれば、中期予想を110円かそれ以上に修正する向きが増えるでしょう。円安が進めば一層の円安観が強化される訳です。向こう1、2ヵ月中にも、米景気とFRBの姿勢次第で、起こりうる展開と期待しています。


講師紹介

田中 泰輔

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 講師

ドイツ証券
グローバル マクロ リサーチ オフィサー

田中 泰輔

8月1日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

 

資産運用はインフレ経済下で特に重要になります。デフレ下では資産運用をしなくてもモノの価値が下がっていきますが、インフレ下ではモノの価格上昇を超える運用をしなければならないからです。資産運用は、株式・債券・為替・コモディティ・不動産など多岐に渡りますので、総合的な理解や考え方が求められます。世界標準の資産運用を学び、第一歩を踏み出してください!

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力(購買力)を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2%程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2%の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。欧米では学校教育で「お金」について学ぶ機会がありますが、日本ではほとんどありません。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めませんか?

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

 

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