第356回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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【日本】2014年上半期貿易収支　経常赤字5075億円

　財務省が8日発表した国際収支統計によると、2014年上半期の経常収支は、5075億円の赤字と、比較できる1985年以降、上半期として初の赤字となりました。モノの取引を示す貿易収支の赤字が増えたことが原因で、原発停止による火力発電の燃料輸入増加に加え、国内企業が生産拠点を海外に移転し、輸出が伸び悩んでいることが背景にあります。

　日銀の今回の分析を見ていると、私が10年以上前から言っていることを理解してほしいと思います。日本のアメリカ化をずっと言ってきていて、円高の時に海外に行った企業は円安になっても戻ってこないと思います。アメリカの場合もそうなのですが、為替によって戻ってくることはないのです。最新鋭の工場を海外に作りますから、今のような円安だったら日本で作って輸出すればいいと言っても戻ってきません。だから結局構造的にアメリカ化する。つまり、アメリカの企業というのは、海外に出て行きましたが、海外生産をすべて足すとアメリカの製造業というのは非常に強くなっている。これが私の過去の分析です。

　世界レベルで見たときに貿易赤字があると言われていましたが、私はそれはないと言っていました。日銀のエコノミストによると円安になったら貿易を増やす、したがって貿易均衡は回復する、Jカーブ効果だと言っていますが、そんなものはなく、日本がアメリカ化したのです。今回この発表とともに円安になったが思ったように輸出が振るわないと言っています。マクロ経済しかわからないのではないでしょうか。輸入が増えている一部は原発停止による輸入ですが、構造的に貿易収支は赤字。これがアメリカ化という現象です。為替が円安に振れてきても輸出は増えない。ミクロ経済をわかっている人にとっては当たり前なのです。

【日本】4-6月期GDP　前期比1.7％減　年率6.8％減

　内閣府が発表した4-6月期のGDPは、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.7％減少、年率換算で6.8％の減少となりました。4月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動が表れた形ですが、これについて安倍総理は成長軌道に戻せるよう、万全を期していたいと語りました。

　しかし無理な状況ではないでしょうか。6.8％減というのはすごいもので、取り返すのは結構大変だと思います。グラフを見ていきますと、住宅投資は駆け込み需要の後当然落ちます。輸出を含めほとんどのものが落ちている状況ですから、成長軌道に戻すことは至難の業です。

　また、デフレ脱却に向け、黒田日銀総裁は手段を選ばず何でもやると言っていましたが、そうなったときにハイパーインフレ側に振れることを今では認識していますので、安倍総理の思ったようにはやらないと思います。要するに今年の暮れから来年にかけて本当に物価目標が2％を達成できなかったときに、アベクロは失敗だった、効果がなかったという声が出てくると思います。

　日本全体としては元気になりましたが、物価目標2％を達成できなかったときに市場へのお金の供給、国債をガンガン買い捲ることを日銀がやったときにはハイパーインフレ側に振れてきてしまう。安倍総理としては何が何でも2％が見たいが、黒田日銀総裁は慎重になってきているということで、歩調が揃わなくなる可能性が高いと思います。

【ロシア】ロシア企業、政府支援要請

　欧米各国がウクライナ問題を巡り発動したロシアへの制裁が、エネルギーや金融分野など、同国の基幹産業に深刻な影響を及ぼし始めていると指摘。国営石油会社ロスネフチなどがロシア政府に金融支援を要請した一方、政府には支援する余裕が乏しく、ロシア経済に先行き不透明感が広がっていると指摘しています。

　資金調達が難しくなってきて、ロスネフチとかガスプロムなど、欧米の銀行と付き合えなくなるという問題があります。日本の銀行もアメリカに睨まれているので、かつての米ソ冷戦時代と同じような状況です。今これくらいの金額であればロスネフチやガスプロムといった極めて優良な企業ですので、日本の銀行は貸したいと思っていますが、それをやったときにはアメリカでの銀行ライセンスを取り上げられてしまう可能性が高いです。日本が助けることでプーチンさんは泣いて喜ぶ話になると思いますが、難しいでしょう。

　ロシアへの輸出上位国はベラルーシ、ブラジル、ウクライナときて、ドイツにとっても大きいです。輸入品はチーズその他、これがヨーロッパ、アメリカから入ってこなくなってしまっています。この状況に、アルゼンチン、ブラジル、アフリカのいくつかの国は喜んでいます。アルゼンチンなどは今こそロシアに肉から何から支援すると躍起になっています。アルゼンチンは今国債の支払いの問題でアメリカに苛められていますから、アメリカに一矢報いるためにはロシアを助けてやろうということになっています。

　フィンランドやポーランドなどはパニックになっています。ロシア嫌いの国なのですが、食料品の輸出品でいうと割合が大きいわけです。今回メドベージェフさんが制裁の国リストを発表していましたが、日本に対しては制裁の国リストに入れませんでした。一つずつの国を挙げていましたが、ノルウェーで終わって日本が入っていなかったことに意外な感じを持ちました。

　ロシアの人たちは輸出していた農産物を国内に向けるなど行っていますが、ウクライナとの戦いは誤解に基づく忌まわしい戦いなので、早くやめた方がいいのです。ロシアが東部2州に対する1400トンくらい支援物資を送ったら、1週間立ち往生して、ようやく弾薬など入っていなかったと輸送が再開されました。ウクライナ政府も支援物資を送っているのに一品ずつ検査しているなど、あれこそが欧米の態度ですが、何の得にもならないのでやめるべきだと思います。ロシア、欧州、ポロシェンコ含め、キエフ政権について近々ミーティングをしますので、事態は動いていくかもしれません。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

8月17日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

資産運用はインフレ経済下で特に重要になります。デフレ下では資産運用をしなくてもモノの価値が下がっていきますが、インフレ下ではモノの価格上昇を超える運用をしなければならないからです。資産運用は、株式・債券・為替・コモディティ・不動産など多岐に渡りますので、総合的な理解や考え方が求められます。世界標準の資産運用を学び、第一歩を踏み出してください！

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。欧米では学校教育で「お金」について学ぶ機会がありますが、日本ではほとんどありません。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めませんか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

グローバル・マネー・ジャーナル 【4-6月期GDP 年率6.8％減（大前研一）】の上部へ戻る