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ヨーロッパ経済の根深い問題

　アメリカのマーケットはとても堅調に推移していますが、対照的に弱い動きを見せているのがヨーロッパです。これまで危機に対応して様々な対策をしてきましたが、ウクライナ問題が大きな影響を及ぼしました。アメリカや日本と比べてもロシアに近いことから、ヨーロッパがもっとも影響を受けてしまいます。ロシアに対していろいろな制裁を行うことで、その返り血を浴びるのはヨーロッパなのです。ウクライナ問題がどうしても景気の足を引っ張ることになり、ヨーロッパ全体の4-6月期のGDPはゼロ成長となりました。ヨーロッパの中でも全体を引っ張ってきたドイツも、前期の+0.7％から-0.2％へと急落しました。

　ヨーロッパの経済が失速した背景には、ウクライナ問題の他にも中国の影響も見逃せません。中国経済は復活し始め、株価も上がってきています。実は、この景気を復活させるために外資叩きが行われていると思われます。先日の期限切れ鶏肉の問題で批判の対象となったのはアメリカの企業でした。また、日本の自動車部品会社に対し懲罰的な罰金200億円を請求したという話もあり、中国が因縁をつけるような形で外資をいじめ、国内回帰を狙っているという動きが見られます。ドイツ車をはじめ欧州車は日本以上に中国で売れているので、こうした動きが出ると、ヨーロッパにとっては大きなマイナスになるのです。

　ウクライナ問題や中東問題などはやはり地政学リスクとして存在しますが、それに加えて世界的に更なるショック安が来るとするならば、その発信地はヨーロッパだろうと思われます。今まで何とかドイツが引っ張ることにより保ってきたものが、ドイツも引っ張れなくなってしまい、このまま過去日本がデフレに陥っていったのと同じような道を辿るのではないかと考えると、ヨーロッパは長期的に厳しくなると予想されます。この対応策が期待されるところです。景気を支えるため、ヨーロッパはマイナス金利というこれまでにないような政策までとっているわけですが、その効果もあまりはっきりとは現れていません。

　実際にヨーロッパで最も大きい市場であるドイツの株価推移をみると、やはり直近で大きく下がってきています。こうしたところからもヨーロッパの問題は根深いものがあり、一朝一夕にはその不調は拭い去れないだろうと思われます。

　一方の中国の株価ですが、チャートを見ると直近で大きく戻してきているのが分かります。シャドーバンキング問題など様々な問題を抱えているものの、なんとか経済を軟着陸させ、拡大方向に向かう可能性が高まってきました。株価もここまで大きく売られてきた分を、戻す段階に入るかと思わせるチャートになって来ています。今後中国はポジティブな話で話題になりそうに思われます。

　外資叩きについては、あまり得策とは思えません。今後新規の投資をしてほしくても、企業の参入はなかなか難しくなるでしょう。ただ、目先に関してはポジティブな話も多く、今後の回復に期待が高まっているところです。中国経済は、資源価格や中国関連企業の株などにも影響を与えるので注目されるところです。

　さて、欧州、米国、日本は、世界同時通貨安競争、大金融緩和時代という状況にありましたが、そこからは少し変わってきています。

　ヨーロッパはマイナス金利を導入し、貸し出しを増やす政策を打ちましたが、それにもかかわらず経済は失速しています。

　それに比べてアメリカは非常に好調です。テーパリングを開始し、QE3を徐々に縮小し、10月にも金融緩和が終了します。終了すること自体はマーケットも完全に織り込んでいて、その後の利上げについても、早めの利上げがほぼ織り込まれてきています。 マーケットもアメリカに関しては非常に強気と言えるでしょう。

　そして日本については、4-6月期のGDPが-1.7％と、前期の+1.5％から一気に大きな落ち込みを見せました。消費増税の駆け込みの反動でものが売れなかったということが一つの要因で、これがこのまま続くようだと問題です。今後のさらなる消費増税が毎年10月にも予定されていますが、これを実行するためには年内に決定しなければならないので、次の7-9月期のGDPの結果が非常に重要となるので、今四半期にどこまで経済が回復に向かうかが注目されているところです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

SBI証券　投資調査部
シニアマーケットアナリスト

藤本　誠之

8月21日に撮影したコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座　加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

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