第359回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
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【中国】中国4大銀行　純利益計約8兆500億円

　中国国有4大銀行が発表した1-6月期決算は、純利益の合計が前年同期比9.6％増加の4725億元＝約8兆500億円と、これまでの2ケタ成長に歯止めがかかったことがわかりました。また6月末時点の不良債権の残高は、合わせて3847億元＝約6兆5000億円と、半年前に比べ13.2%増加したと発表されています。

　しかし、この数字には間違いがあると思われます。日本の不良債権の処理でも合わせて300兆円ほどかかっています。中国はそれよりももっと大きい数字であるはずです。この程度の数字としているのは、日本の1992年1993年頃と同様、最初はあまり認めていない状況で、今後気がつくと大きな数字が出てくるという段階なのでしょう。まだこの程度の数字で遊んでいる段階では、事の深刻さはわかっておらず、物事を正しく判断していない状況なのです。

　日本の場合はこの後大きな数字が明らかになり、最終的には預金金利もほとんど出さず、銀行を救済し、都市銀行は3つに集約するという流れになったのです。日本はそのために300兆円を使いましたが、それでも景気が上向かなかったわけです。中国の方が日本よりもバブルは大きく深刻なはずなので、この程度の数字で遊んでいる間は、今後待ち受ける大きな危機を認識できていないのだと思います。

【韓国】カード使用の対GDP比で韓国が世界首位

　韓国銀行がまとめた統計によると、クレジットカードやデビットカードの使用額がGDPに占める割合で、韓国は2012年に45％と、主要国で最も高かったことがわかりました。韓国ではアメリカのような小切手の使用が根付いていないことや、消費者が要求すればカード決済を受け付けるよう義務付けた法規制が存在することなどが主な要因とみられます。

　韓国は金大中氏の時代に、カードというものを使わせて税金対策としてお金を補足しようとしました。インセンティブとして、カードで買い物したときにロッタリーのような番号を与え、抽選に当たればお金がもらえるというような手法を取り入れました。そうしたことから、日本など他国と比べるとカードによる決済がとても多いのです。ただその割合が世界一だとは韓国人もこれまで知らなかったでしょう。

　カード決済の割合は中国なども4割に上っていますが、日本は現金決済がまだ半分以上となっていて、クレジットカード決済は20％にも満たない状況です。その一方で日本は自動引き落としが非常に多くなっています。また、イギリスでは自動引き落としとデビットカードが多く、クレジットカードはむしろ少なくなっています。デビットカードについては多くの国ではあまり好まれていません。デビットは預金から即時に引き落とすシステムで、普通預金にお金が入っていないと引き落としができないからです。

　アメリカ人などはそのこともあり、デビットよりもクレジットが好まれています。さらには小切手を切り、月末に普通預金にお金を入れて、それまでは定期預金などで金利を稼いだほうが良いという考え方です。そして韓国の場合は、クレジットカードの割合が非常に大きくなっていて、このように国による違いが非常にはっきりしています。

【アメリカ】米企業が海外企業買収　製薬、外食など流れ止まらず

　朝日新聞は28日、「米企業、節税へ海外買収」と題する記事を掲載しました。これはアメリカの企業が外国企業を買収し、法人税率が高いアメリカから低税率の国外へ本社を移そうという動きが強まっていると紹介。バーガーキングやファイザーなど計画が頓挫した例も含め、節税目的とみられる国外移転計画は今年だけで約15件あると紹介しています。オバマ大統領はこのことを「企業版脱走兵」だと呼んでいます。しかし、企業側の見方は異なり、アップルのティム・クック氏などは議会に呼ばれた際、それなら税金を下げればどうかと平然と語っていました。

　法人税率を世界的に比較すると、日本とアメリカが突出して高くなっています。一方、カナダは26％ほどで、OECDの平均25％より少し高い程度ですが、アメリカと比べると10ポイント以上低く大きな差があります。

　さらに相続税にもはっきりと差があります。アメリカは最低で18％、日本は10％となっていますが、最高税率で見るとアメリカは35％、日本は50％に上ります。しかも、日本では8000万円から相続税がかかりますが、アメリカの場合は5億円からとなっています。そしてカナダは相続税がありません。

　相続税がないOECDの国は、オーストラリアやニュージーランドなどがあります。それらの国々と比較してアメリカの場合は相続税が高く、さらに法人税も高いので、M&Aをしたふりをして、買収した会社の国に本社を移してしまおうという動きが出てくるのです。買収がうまくいかなかったケースもありますが、法人税率が12.5％のアイルランドの同業者を買収するなどの動きが見られています。

【トルコ】エルドアン氏が大統領就任

　トルコ初の直接選挙で勝利したエルドアン首相が28日、就任宣誓式に臨み、大統領に就任しました。大統領は演説で、EU加盟交渉やクルド問題の解決が優先課題であると表明し、与党議員が総立ちで拍手する一方、最大野党の議員は強権的な政治手法に対する抗議の意味を込めて退出するなど、分裂した政治情勢が浮き彫りになっています。

　今回はギュル大統領がおとなしく退き、エルドアン氏が大統領となり、自分の側近を首相にして組閣をやらせています。なぜエルドアン氏が一度の選挙で過半数を取ったのかと言うと、それまで低迷していたトルコ経済が、エルドアン氏が首相になってからの11年で一人当たりのGDPが3倍になっていることが理由です。エルドアン氏は強権的な方法を使うので問題があると言われていますが、こうした実績を上げているのです。また、トルコではハイパーインフレが起きましたが、エルドアン氏はこれを抑えることに成功しているのです。

　ヨーロッパはトルコを非常に警戒しているので、EU加盟に様々な条件を出していて、簡単にはメンバーになれないと思われます。当面はイスラム国の問題なども難しい状況で、クルドが独立宣言をしてイラクから外れてしまうと、トルコにはクルド人が多いため、その人たちと一緒になってトルコからの分離運動が起こる可能性があり、トルコにとっては非常に頭の痛い問題です。今後どうなるかはわかりませんが、この問題の展開によってはエルドアン氏が窮地に追い込まれる危険性もあります。新大統領にとっては前途多難な状況も予想される旅立ちだと言えます。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

8月17日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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