第361回目発行!資産形成力養成講座メルマガです。
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このところ、アメリカの利上げが早い時期に実施されるとの観測が市場で広がっており、2015年のいずれの時期かをめぐって議論が一段と注目を集めています。しかし、労働市場を見ると失業率は回復しているものの、労働参加率や、非自発的パートタイム労働者、長期失業者などの項目はまだ十分回復しておらず、総合的に見ると、まだまだ前回の利上げ局面と比べて弱い状況にあります。こうした労働市場の総合的な回復度合いを見る限り、来年前半に初回利上げがあるとは考えにくいと言えます。 最近出て来た議論の中に、「ペントアップ賃金デフレ」という考え方があります。ここでのペントアップとは、これまで何らかの要因で抑圧されてきた本来の動きが、反動で逆方向に振れやすくなる状況を表す意味で使われます。現在アメリカは失業率が十分に下がり、本来ならば賃金が上昇してしかるところ、これまで敢えて企業が賃金を抑制してこなかった反動で、結果、賃金が伸びにくくなっている現象を表す言葉として注目を集めています。
賃金の推移をグラフで見ると、名目賃金の伸び率はリーマンショックの後大きく落ち込み、その後やや回復してきたところです。それと短期失業率ギャップ、労働市場を一番短いサイクルで見たものを重ねると、失業率は随分と下がり、改善していることがわかります(逆目盛)。ここまで失業率が改善しているので、賃金ももっと回復して良いはずなのに、そうならないのはなぜなのか、ということで登場してきたのが、「ペントアップ賃金デフレ」という考え方です。イエレンFRB議長も引き合いに出している言葉です。 アメリカは2007年以降景気後退に直面し、労働市場の需給が大幅に緩みました。この時、本来ならば賃金の伸び率もマイナス圏に入ってもおかしくない状態だと言えます。しかし、アメリカの企業は労働者の士気を維持するために、企業収益が落ち込む中でも人件費はそれほど下げないように努めたのです。すなわち、これまで下げるべき賃金を下げてこなかったので、いざ上げようと思ったときにはその原資がないというわけです。その賃金の回復の遅れが、アメリカ経済のインフレ率にも影響を及ぼしているのです。 グラフからも、失業率が上がった時に、それについて下がるはずの賃金の下落ペースが遅かったことがわかります。労働市場の回復に伴って賃金が回復するかと思えば、実際の回復ペースはやはり遅れ、まだ本格化していないというのが現状の評価だと思います。
アメリカの利上げペースについて考えると、コアPCEデフレータが前年比2%前後の水準で安定しているため、インフレ環境から考えるかぎり、利上げを急ぐ必要があるとはいえません。一方、金融政策を運営する上でのもう一つのマンデートである労働市場の回復が道半ばであることで、金融政策の正常化に踏み出す時期を占う上でのカギになっています。 そこで、FRBのメンバーが来年の年末段階での金利水準を何%と予測しているかをドットチャートにまとめました。直近6月時点の調査によると、2015年末のFF金利見通しについては、2.85%まで上がっていると見るタカ派がいる一方で、来年末の見通しでも0.48%とみているメンバーも複数います。1年3ヶ月ほど先の予測ですが、その結果はメンバーによって随分と差が開いています。
このように結果に大きなばらつきがあるのは、それぞれのメンバーがどういうルールに基づいて政策金利のあるべき水準を推計しているかに寄るからです。金利の水準に関しては、経済学者のジョン・テイラー教授が発明した非常に簡便なルールで、テイラールールと言われるものを基準としていますが、テイラールールにもいろいろな型があるのです。 例えば、失業率だけを変数として扱えば、失業率はとても回復しているので、やはり先の金利水準予測も高いものになります。反対に、イエレン議長のように労働市場は失業率だけでは測れず、いろいろな9つのギャップを全て考慮して計算すべきと捉えれば、先の予測も大きくは上がらないという結果になるでしょう。それぞれの価値観や判断で、いろいろなタイプのルールに基づき導き出すことから、これだけの差に広がってしまうわけです。 今後の変化を時系列で示したものがテイラールールの「ルール値」で、政策金利が何%であるべきなのかを、経済指標に基づいて推計することができます。イエレン議長の言う最適金融政策に基づく政策金利を厳密に計算すると、グラフからは初回の利上げはどう見ても2016年になってからということになります。ただし、これは相当慎重な景気見通しに基づいたもので、ハト派過ぎるようにも思われるので、一般的なテイラールールとの間を取った程度が、最も妥当な判断になるだろうと考えます。そうしたことから、初回の利上げの時期については、2015年9月頃になるだろうと考えています。
ビジネス・ブレークスルー大学 オープンカレッジ講師 アール・ビー・エス証券会社 東京支店 リサーチ・ジャパン チーフエコノミスト
西岡 純子
9月11日に撮影した映像より一部ご紹介いたします。
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資産形成力養成講座 加藤
資産運用はインフレ経済下で特に重要になります。デフレ下では資産運用をしなくてもモノの価値が下がっていきますが、インフレ下ではモノの価格上昇を超える運用をしなければならないからです。資産運用は、株式・債券・為替・コモディティ・不動産など多岐に渡りますので、総合的な理解や考え方が求められます。世界標準の資産運用を学び、第一歩を踏み出してください! ▼ 【キャンペーン】明日9/25(木)15時まで!6講座対象 10%OFF! 自己流から世界最適運用へ! ▼ 【ガイダンス】10/7(火)、16(木)、21(火)東京麹町 書籍プレゼント付ガイダンス ▼ 【無料登録】社会保障財源はマイナス45兆円! 5日間無料メールで資産運用環境を学ぶ! 資産形成力養成講座では、Facebookページでも金融にまつわる最新ニュースなどご紹介しております。ぜひこちらもチェックしてください。 長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力(購買力)を落としてしまうことになります。 金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2%程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2%の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。欧米では学校教育で「お金」について学ぶ機会がありますが、日本ではほとんどありません。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めませんか? それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!
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