2014/10/01(水)「米雇用の焦点、量から質へ(大前研一)」資産形成力養成講座

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大前研一
 

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米雇用の焦点、量から質へ(大前研一)

【日本】主要128社の海外利益、国内を再び逆転 ~2014年4-6月期~

 

 日経新聞に「主要128社の海外利益、国内を再び逆転」と題する記事が掲載されました。これは主要企業の収益を海外が支える構図が再び強まっているとし、地域別の営業利益を開示する主要128社で見ると、2014年4-6月期は海外での営業利益が金融危機後で最高となり、減益となった国内の利益を上回ったと紹介しています。

 国内は需要が陰っていて、よくない状況です。安倍総理の話を聞いていると国内は拡大しているように思われますが、そうではありません。実際、内閣府は8日、4-6月期のGDP成長率を、前期比年率6.8%減から7.1%減に下方修正しました。運輸や金融業を中心に設備投資のマイナスが想定より大きかったことを受けたものです。

 直近では少し設備投資が戻っていると言いますが、GDPの実質成長率の推移を見ると、安倍政権スタート時から少しプラスにはなりましたが結局落ち込んでいます。4-6月の後の7-9月が上向かなければ、アベクロ(安倍首相と黒田総裁が主導する)エコノミクスが決定的にうまくいっていないと言うことになりますが、9月の実績ではあまりいい数字が出ないのではないかと思っています。

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 成長率の推移を内訳別にみると、住宅投資の落ち込みが目立ちます。フラット35が1.6%という低金利で35年間借りられるというのにこの落ち込みです。駆け込み需要があったといいますが駆け込みの時点の伸びを見てもそれほど大きくありません。最終消費なども下向きで、円安にも関わらず輸出も上向きません。アベクロ経済の実態は非常に苦しい状況といえます。


【米経済】米雇用の焦点、量から質へ

 

 日経新聞は6日、「アメリカ雇用の焦点、量から質へ」と題する記事を掲載しました。FRBのイエレン議長が、最近の雇用者数の増加や失業率の低下など量の回復は過大評価されていると指摘しているとして、金融引き締めに転じる時期を占う上で、議長が重視する雇用形態や賃金等、雇用の質の改善が焦点になると分析しています。

 QE3も終わりに近づき、今後は金利も徐々に上げていくとFRBは言っています。金利を上げるということは、心理的には今借りたほうが得だというムードになります。今のうちに借りて投資しようということになるので、この期間をできるだけ長くすることが得策です。

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 為替の推移を見ても、アメリカ側は経済が底堅いということで、円安、ユーロ安につながっています。円はユーロに対しても円安に振れています。アベクロ経済は円安に振る方向ですが、ユーロに対しても円安に触れてしまっています。

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 アメリカの雇用はずっと伸びていて、実質失業率も下がり続け、6%まで来ました。いよいよここからQE3を終了し、金利を上げていこうという段階です。本当に金利が上がる時点ではまた経済が落ち込むので、上がるぞと言いながらもまだという期間になるべく投資をさせ、その期間をできるだけ長くして、経済がしっかりしたことを確認した上で金利を上げていくというのがアメリカの戦略だと思います。


【スコットランド】スコットランド情勢

 

※当内容は9月14日放送時点の内容です。住民投票でスコットランドの独立は否決されましたが、そこに潜む背景としてご紹介いたします。

 イギリス北部スコットランドの独立の賛否を問う住民投票を控えた18日、キャメロン首相などイギリスの主要政党の党首らは、急遽スコットランドに入り、イギリスへの残留を訴えました。イギリス政府は税等の権限を一部移譲する懐柔策で独立を回避したい考えですが、世論調査では独立賛成派が急速に支持を伸ばし、賛否が拮抗となりました。そうした中、スペイン北東部のカタルーニャ自治州でも独立を問う住民投票を求める大規模なデモが発生しました。この影響は欧州にとどまらずカナダや中国にも及びつつあります。

 私は「地域国家論」という本を書いた手前、地域国家についての講演もしますが、依頼を受けるのは、カタルーニャやカナダならケベック、イタリアならロンバルディアなどで、そうした地域は私の地域国家論をよりどころにしているようです。このような地域が今、そろって盛り上がっている状態です。

 私は国からの独立を訴えているわけではなく、地域国家として定義をすることでその地域が栄えると考えています。世が世なら一つの国家である如く決意を持って望めば、このボーダレス経済の中では栄えることができると考えます。だからこそ、大連などではこの地域国家論をもとに施策をし、世界中から資本、企業に来てもらったわけです。

 しかし、今回は独立という問題についての投票です。イギリス側はグレートブリテンの中でスコットランドがなるべく自由にできるようにと議会も樹立させ、放送のBBCもわざわざ分割し、スコットランド発の情報も発信できるようにしています。それでも嫌だということでサモンド氏のスコットランド民族党が台頭してきたのです。

 ただ、最大の問題はデイビット・キャメロンです。サモンド氏に対し、キャメロン氏は、イギリスに残りたいというのが多数派に違いないので、気が済むように投票したらどうかと約束をしてしまったのです。ところが、投票が近づき2週間前になると形勢が逆転し、独立賛成派の方が多くなってしまったのです。野党も含めてイギリスはパニックになり、政治家が皆スコットランドに行って説得を試みました。

 中国の場合も、内モンゴル、新疆ウイグルの問題も抱えています。こうした独立を欲している地域に対して、漢民族を送り込むことによって押さえ込んできた経緯があるので、今回の独立問題は他人事ではありません。

 今回仮に独立派が勝っていれば、2016年の3月頃を目途に独立となりましたが、それまでにイギリスと長い交渉を行います。ポンドをどうするか、国家債務をどうするかなど大変な交渉になります。またEUに加わるには反対があってはダメなので、イギリスも認めることが必要になります。イギリスにとってはスコットランドが独立となれば、北アイルランドも同じようなことになりかねません。そうした問題も控えているので、どうしてもイギリスはここで踏みとどまらないといけないのです。


講師紹介

大前 研一

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長

大前 研一

9月14日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

 

資産運用はインフレ経済下で特に重要になります。デフレ下では資産運用をしなくてもモノの価値が下がっていきますが、インフレ下ではモノの価格上昇を超える運用をしなければならないからです。資産運用は、株式・債券・為替・コモディティ・不動産など多岐に渡りますので、総合的な理解や考え方が求められます。世界標準の資産運用を学び、第一歩を踏み出してください!

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力(購買力)を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2%程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2%の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。欧米では学校教育で「お金」について学ぶ機会がありますが、日本ではほとんどありません。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めませんか?

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

 

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