2014/10/22(水)「躍動しない世界経済見通し(大前研一)」資産形成力養成講座

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躍動しない世界経済見通し(大前研一)

【世界経済】世界経済見通しに各国から懸念の声 ~G20財務相・中銀総裁会議~

 

 米ワシントンで開かれたG20財務相中央銀行総裁会議が10日閉幕しました。会議では世界経済の見通しについて、各国から懸念の声が上がりましたが、為替などをめぐり突っ込んだ議論はなかった模様で、共同声明の発表も見送られました。議長国のオーストラリアが音頭をとる、5年で経済規模を2%底上げするとの目標達成に向け、各国が追加策を検討することで一致しました。

 皆で公共工事をやろうという、無難なところに向かっているところが情けないと思います。今回はアメリカからはアップサイドが出てきて、金利もこれから上げ、世界からお金を吸い寄せるという状況がある中、日本は弱いものの、コテンパンにはやられず、むしろEUの方が下振れリスクが非常に高いということで、世界を総合するとほとんど成長がないという現状です。ヨーロッパを中心とした下振れリスクが今回のG20は多く語られました。結果、みんなで追加的に景気刺激策をやりましょうとなったのです。

 リーマンショックの時は、日米欧ともに誰も景気刺激策ができなかったので、中国に頼んでしまったのです。そこで中国が何10兆円もの追加策をやり、景気が浮揚し、リーマンショックから引き上げてくれました。その時中国にお願いしたということが、現在中国に対して強く出られない欧米の弱みとなっているのです。中国は、その刺激策によるバブルからの脱却が大変であることを主張したい一方で、G20はそのことを聞きたくないという状況です。今回は中国には期待できず、他にも期待できるところはあまりない中、アメリカも世界からお金が集まってくる割には株価が上昇しなくなってきているという厳しい状況となっています。


【日本】年金制度改革を議論 65歳の年金受給開始年齢引き上げも

 

 政府は10日、社会保障制度改革推進会議を開き、年金制度の支え手を増やす改革を議論しました。その中で清家議長は、原則65歳の年金受給開始年齢について引き上げることもあり得るとの見解を表明しました。また、出席者からは個人の希望で受給を遅らせる制度を利用して長く働いてもらうため、優遇措置をもうけるべきとの意見も上がったということです。

 本人がまだ戦闘意欲があって働きたいというならば受給を遅らせて優遇するというのは正しいと思います。ただ、現状は何年か断り続けるともらえなくなるという制度になっているので、早めにもらっておこうという考えになってしまうのです。本来ならこのようなことはもっと昔に議論しておかなくてはいけなかった内容で、私は昔から支給開始年齢の引き上げと、支給額の引き下げ、支払額の増額しか道はないと言い続けてきました。いよいよ65歳から引き上げようという議論が出て来たということです。ただ、人によって状況は異なるので、その人が60歳を過ぎて引退したいというならば払わないといけないのです。

 日本の現状を見ると、最低25年以上加入していないともらえないわけですが、受給開始年齢は国民年金が65歳、厚生年金が60歳となっています。60歳で厚生年金をもらっても、まだまだ現役で働いている人も多いので、こういう場合は本人の希望で引き延ばせるようにすることは進めるべきでしょう。もらい始めたときに不利にならないようにすることが重要です。もし死ぬまで100%受け取らないとした場合には、富士山の裾野にでも陶板か何かで名前を刻んであげるというのも一つの考えです。

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 一方、ドイツでは受給開始は65歳1ヵ月、5年の加入で受け取れます。イギリスは男性が65歳で、女性が61歳、アメリカは66歳からで、10年の加入が必要です。フランスに最低加入期間はなく、60歳からですが、これを63歳からにしようとしてストライキやデモが起きました。オーストラリアは10年の加入(5年間は連続)が必要で、男性が65歳、女性が64歳6ヵ月となっています。比較すると日本での受給開始年齢は高い方と言えます。

 フランスなどは少しでも開始年齢を上げようとすると、人生を台無しにするな、楽しむために生まれたのにその時期を遅らせるなと大変な騒ぎとなりました。日本ではけろっとして聞いていますが、国民はもっと怒らないといけないはずの議論だと言えます。もともとこの時期にもらえるとして計画していたのに、実際もらえるまでの間は貯金を切り崩さなくてはなりません。年金までのブリッジが長くなることで、貯金がマイナスになるなど大変な状況になるのです。

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 国民医療費の推移を見ても、75歳以上の医療費が増加しています。こうした点から見ても、支給開始年齢を遅らせることは必要です。しかし、それは本人の計画次第とし、遅らせた人には働いていればその所得税を優遇するなど、何らかのインセンティブを与えるべきだと思います。国はあなたの意思決定を評価しています、「Appreciate」していますということで、それに見合うものを与えるべきです。

 また、もらい始めたときにはその分の額を大きくすべきとの議論がありますが、それまで働いていたわけなので、額を大きくする意味はあまりないでしょう。働いている間の所得税を半分、さらには0にするという形にすれば、長く働き続ける人がずっと多くなるはずなのです。そういう人の心理をうまく使わないとだめなのです。


【日本】法人減税 財源確保を二段階で実施~財務省~

 

 財務省は2015年度から実施する法人実行税率の引き下げにあわせ、税収の減少分を穴埋めするための財源確保を二段階で進める方針を固めました。しかし、経済界には増税策に反対する声もあり、調整は難航しそうです。

 法人減税に見合う別の財源を求めようというのは自民党の伝統的な方法で、だから効果がないのです。経済発展のために減価償却の期間を半分にするといった政策を実施した場合には、それ自身が景気を浮揚する効果があると信じて、別な税金を手当てしようとはなりません。役人による足し算引き算で帳尻合わせのようなことをさせないことが重要なのです。減価償却の期間を変えることが私は非常に効果があると見ていますが、そうした事は実施されない見通しです。

 また、赤字企業の課税強化が行われますが、これは良いことだと思います。日本の場合には、かつての国土計画や、大きな商売をしていながらも収益を低く抑えて税金をほとんど払っていない大商社などがありましたが、今回の場合は資本金一億円以上の会社には外形標準課税でやるということで、外側から需要規模によって課税するとしています。これは非常に重要だと思います。

 しかし、私は本質的には外形標準課税ではなく、付加価値税がもっとも効果があると考えています。法人税に代わるものとして付加価値税を導入し、最終的にいくら儲けたかによって課税するのではなく、会社の大きさによって課税するのでもなく、付けた付加価値に対してしかるべき割合を課税していくというものです。基本的には、売り上げ―仕入原価=付加価値に対して一定割合を課税していくという、このやり方しかないと考えています。外形標準課税や法人税を20%台にするという事はあまり意味がないと思います。


講師紹介

大前 研一

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長

大前 研一

10月12日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

 

資産運用はインフレ経済下で特に重要になります。デフレ下では資産運用をしなくてもモノの価値が下がっていきますが、インフレ下ではモノの価格上昇を超える運用をしなければならないからです。資産運用は、株式・債券・為替・コモディティ・不動産など多岐に渡りますので、総合的な理解や考え方が求められます。世界標準の資産運用を学び、第一歩を踏み出してください!

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力(購買力)を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2%程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2%の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。欧米では学校教育で「お金」について学ぶ機会がありますが、日本ではほとんどありません。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めませんか?

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

 

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