第367回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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【世界】富の独占　1位はロシアの84.8％　～チャイナプレス～

　中国の経済情報サイト、チャイナプレスは17日、所得上位10％人口の資産が国の総資産に占める割合を、富の独占状況としてまとめたクレディスイスの研究報告を紹介しました。それによりますと、2014年現在、富の独占が最も進んでいるのはロシアで、84.8％でした。一方、分配が最も進んでいるのはベルギーの47.2％、二位は日本の48.5％だったということです。

　日本は富の集中が非常に少なく、比較的平らに分布しています。その一方、ロシアは上位10％の資産が、85％近くを占めるということで、要するにこれは市場経済への移行の失敗だと言えます。オリガークと言われる独占者たちが登場し、そういう人たちが富を独占しているわけです。

　これは、エリツィン大統領時代に、ハーバード大のジェフリー・サックス氏らが指導して国営企業を民営化するなどしたことによって、一部の人たちが富や権力を握り、さらにその人たちに富が集中する状況を生み出してしまったのです。

　長い歴史を見ると、イギリスの産業革命の後にもこうした状況が続きました。チャールス・ディケンズやローレンスの小説などにもそうしたことが労働者の苦しい生活を通して描かれています。しかし、イギリスではそうしたことが徐々に是正され、富の分配が進みました。

　ロシアの場合には極端に誤解された市場経済により富が集中してしまい、なかなかおさまらない状況で、プーチン氏の政策も富を分散しようということにはなっていないのです。富豪たちから税を集め分配するということをしなければいけないのに、そうすれば皆キプロスに逃げてしまうことになるので、ロシアはなかなか富の集中が改善されない構造になっているのです。

【中国】経済運営綱渡り　7-9月期GDP成長率7.3％

　日経新聞は22日、「中国経済運営、綱渡り」と題する記事を掲載しました。中国の7-9月期のGDP成長率が5年半ぶりの低水準になったと紹介し、金融不安を引き起こさない安定成長と、過度な投資を抑制する構造改革をどう両立していくのか、習政権の舵取りは世界経済を左右すると指摘しています。

　李克強首相の「リコノミクス」と言われている政策は全くうまくいっていません。また最近の調査では、調査した70都市全てで値上がりした物件が一件もないということで、いよいよ不動産も末期的状況に突入してきたと言えます。これに対し従来なら、かなり大胆な貸し出し策などを出すところですが、今回は必ずしもそうした対策を行っていないのです。打つ手はまだいろいろあるのでそれほど心配はいらないかもしれませんが、しかし中国の不動産バブルはものすごく大きいことが問題です。

　中国人の友人は電話で1000億くらいの物件はないかと尋ねてきたり、3000億の投資を検討していたりと、日本から見ると明らかに桁が違っています。私自身長い間中国と付き合ってきましたが、やはり非常に焦りがあると感じます。そこまでの資産家でなくても、20億円、30億円の別荘を買いたいなどと言って物件を探していますが、そんな価格の別荘は日本には見当たりません。それほど中国はバブルになっているということなのです。

　この焦りの背景の一つには、習近平政権の虎刈りが迫って来ていることがあります。そして、今の中国の物件をできれば早めに売り抜けて、長い間底値を這ってきた日本の物件に乗り換えた方が得だという考えがあるのでしょう。上海や北京のマンション一戸が8億円などという時代なので、東京で非常に良い場所が2億円ならば、まとめて4軒くださいという感覚になるのです。電話でこうした大きな投資の話をされ、以前のようにマッキンゼーにいてコンサルティングをしていれば喜ぶところですが、今はそうではないので話を聞くだけですが、この状況には驚きます。

　そうした中、中国のGDPは確実に低下傾向にあります。日本が昔経験したことと同じような状況だと言えます。

【インドネシア】ジョコ・ウィドド氏が第7代大統領に就任

　インドネシアで20日、前ジャカルタ州知事のジョコ・ウィドド氏が第7代大統領に就任しました。ジョコ氏は国民協議会で就任の宣誓を行い、政治や経済文化的に自立したインドネシアを実現すると演説しました。

　一般の庶民から初めて選ばれたということで、やや政権基盤は弱いものの、ウィドド大統領は順調なスタートを切りました。今回の就任演説では、一に仕事、二に仕事、三に仕事という精神が必要だと話しています。さらに注目すべきなのは、強い海洋国家を目指すとした点です。完全に中国を意識したもので、18000もの島があるので、それらを利用して海洋国家として伸びていこうというわけです。

　インドネシアは地形から海洋国家というのは当たり前ですが、スマトラ近辺から東チモールの手前までヨーロッパに匹敵する幅があり、大きな国と言えます。新大統領への期待は大きいものの、ユドヨノ大統領が素晴らしかっただけに、後を継ぐのは大変だろうと思います。

　タイム誌は、オバマ米大統領そっくりに写ったウィドド氏の写真を表紙に使い、新しい希望と皮肉めいた記事を掲載しています。オバマ大統領は父親がケニア人、母親はアメリカ人ですが、生まれたのはインドネシアです。そうしたこともあり、インドネシアで良く似た大統領が現れ、民主主義の新しい希望の星だと紹介しているのです。記事の内容は悪くないのですが、今後政権基盤を作るにあたり、議会をコントロールできていない上に、連立政権として他を取り込もうとしたものの、まだ取り込めていないので、新政権は先行きに多くの問題も抱えているのです。

【米国】米住宅ローン　30年金利　前週比0.05％低下で1年4カ月ぶり低水準

　アメリカ連邦住宅貸付抵当公社がこのほどまとめた全米の集計によると、10月23日までの1週間で、融資期間30年の金利は、平均年3.92％と4％割れとなった前の週に比べてさらに0.05％低下しました。

　フラット35が1.6％になってもだれも借り入れをしない日本と、アメリカのように3.9％で食い気が出てくるという国とは大きな違いがあります。フラット35が史上最低金利をつけた時から言っているように、こんな低金利の国は日本だけなのです。普通は30年ものが4％などと言えば皆飛びついて借りるものです。日本は全くの低欲望社会になったと思います。1.6％の固定金利で35年間借りられると言われ、借りたいという人があまり出てこないということは、要するにニーズがない、欲望がない、もしかしたら欲望が全部満たされているのかもしれません。

　アメリカの住宅ローンの金利は下がってきてはいますが、下がれば食い気が出てくるわけです。アメリカの場合はまだまだ住宅などに対して、金利が安ければ今借りるというニーズがあるのです。さらに、QE3も終了したので、今後は金利が上がる可能性が高く、今のうちに固定金利で借りておこうという思惑もあるのです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

10月26日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

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