第369回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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【アメリカ】量的緩和を10月で終了　～FRB～　米雇用市場に「十分な改善」

　FRBは先月29日のFOMCで、量的金融緩和の第3弾に伴う資産購入を10月いっぱいで終了することを決定しました。アメリカ雇用市場に十分な改善が見られたと判断したものですが、ゼロ金利政策については量的緩和終了後も相当な期間維持するのが適切との見解を示しました。

　アメリカはちょうど日本と逆の方向に向かい、QE3を今年中に終えて、来年のしかるべき時期から金利を上げることになります。この期間が長ければ長いほどアメリカは何もせずに得をします。世界中からお金がアメリカに向かってくるからです。日本から大量にお金を供給すれば、円キャリーによってアメリカなどの海外へ出て行ってしまうわけです。これにより、アメリカ経済を助ける安倍政権という構図がはっきりしてくるのです。

　FRBの総資産の推移を見ると、QE3までの、資産のたがが外れた状況が見てとれます。451兆円もの資産を買いこんでいったわけです。これが市場に出てくることから、ダウも史上最高値まで上昇してきています。雇用は、失業率が6％まで下がってきていて、安心してQE3を終えようということになったのです。

　強いドルはなぜ世界を混乱させるのか、ビジネスウィークの記事も取り上げていますが、これは当たり前のことです。ドルキャリーで世界へ出て行ったお金が戻ってくるからです。しかもドルが強ければ、アメリカからドルキャリーで出て行ったお金だけでなく世界中の弱い通貨や債券をドルに変えていこうという動きにつながるので、ちょうどクリントン政権末期のように株高と世界中の投資がアメリカへ向かうという状況がやってきているのです。これが少なくとも半年間はかなりヒートアップして起こってくると見ています。

【日本】日銀・黒田総裁第二弾バズーカ「デフレ脱却への揺るぎない決意」

　その状況の中、さらに火に油を注ぐのが日本の追加金融緩和です。足元の物価状況が鈍化していることを受け、資金供給量（マネタリーベース）を増やし、年80兆円に拡大します。またETF（上場投資信託）とREITの購入量も3倍に増やすということで、黒田日銀総裁はデフレ脱却へのゆるぎない決意だと強調しています。

　しかし実は、2％の物価上昇というものを今年中に達成しないと来年は大変なことになる状況の中、あまりにも今の日本経済自体が悪いので、背に腹はかえられず、今年が終わる前にめどをつけなければならないと、サプライズのバズーカ砲を炸裂させたと言われています。したがって、これは予定のコースであり、黒田総裁について奇策がうまくいったと褒めているエコノミストもいますが、それは間違いなのです。このままいけばアベノミクスは失敗だったという批判から、安倍政権に対する批判につながることがあまりにも明らかとなったために、追加緩和をする状況に追い込まれたと思われます。

　今後、とりあえずは120円ぐらいまで円安に振れ、その後株も少し良くなるものの、前回のバズーカ砲第一弾と同様に効果は薄れてくるでしょう。つまり実体経済は人々の生活の実感につながっていないわけです。円安についても、たまたま今は原油価格が下がっていますが、燃料高が懸念され、それ以外にも輸入品が非常に多いので、マイナスの効果につながると思われます。株価指数もとりあえず一旦はいい線まで行くと思いますが、やはり緩和の後遺症、つまり出口をどうするかにおいては、非常にまずい状況になっていると言えます。 　そして日経新聞が報じたところによりますと、日銀追加金融緩和により、2015年末時点のマネタリーベースは350兆円を突破し、アメリカに迫る規模となることがわかりました。アメリカに迫る規模と言うのは非常に困ります。GDPと比べると日本は70％に上るのです。これに対しアメリカは20数％にとどまっています。日本の場合には対GDP比で7割などという、異常な規模になっているわけです。

　そして、その割には資金ニーズがないのです。日本の資金ニーズのなさは異常で、私は「低欲望社会」と表現していますが、個人は1600兆円キャッシュを保有していて使わないのです。さらに実は企業の持つ手元流動性、つまりキャッシュは230兆円に上っています。GDPの46％を企業が抱えているわけで、お金を眺めるのが好きな経営者ばかりのために、これを使わないのです。

　結局日本は両側からお金がジャブジャブになってきているのです。日銀がジャブジャブと供給しなくても、もともと個人が持っているお金と企業が持っているお金によってジャブジャブなのです。日銀がどんなに供給しても、フラット35が1.6％まで下がっても、誰も借りないのです。こういう異常な低欲望社会であり、投資する気も借りる気もしないというのが日本なのです。ここで日銀が一人で囃し立てて追加緩和をしてみても、借りる人などいないという状況なのです。

【日本】GPIF新たな運用比率を発表　国内債券35％、国内株式25％

　約130兆円の公的年金資金を運用するGPIFは先月31日、新たな運用比率の目安を発表しました。国内債券を現行のおよそ60％から中長期的に35％に引き下げる一方、国内株式を25％に引き上げる方針です。

　外国株、国内株ともに比率は25％としています。また、外国債券を15％としていますが、これはアメリカに貸しを作るための政略的なものです。今後、中国がおかしな状況になった場合、米国債を手放す可能性があるので、その受け皿をやってほしいとアメリカなどから密かに依頼されているのです。それに応える形でこのような比率になっているのです。

　またさらに、GPIFが引き下げた国内債券の部分は日銀が購入することになります。日銀はGPIFにキャッシュをくれてやり、それで株や米債券を買えと言うわけです。こういうことになっているので、出来合いもいいところなのです。麻雀の手を裏から見ているようなもので、裏でやりくりをしているだけなのです。裏話を見るとおかしなほどイカサマだとわかります。

　ただ、株のほうにシフトする面に関してはハイパーインフレに対して良い効果となります。しかし我々の銀行である日銀が債券を多く持ち、その債券が暴落などということになれば、我々の定期預金等を直撃し、ろくなことがないのです。日本は企業も個人も金余りで使い道がないので余計なことはしないでほしいということです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

11月2日、9日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

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