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日米欧、根本の経済の流れを理解せよ!(田口美一)2015/01/28(水)

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今回のテーマ

日米欧、根本の経済の流れを理解せよ!(田口美一)

日米欧、根本の経済の流れを理解せよ!

 日々のマーケットにまつわる様々な情報が飛び交っていますが、惑わされることなく根本の流れを理解しておくことが重要です。今回、アベノミクスで相場は大きく転換しましたが、その機会に多くの日本の機関投資家は株を売り続けました。20年のデフレを経た後、方針を大きく切り替えることは非常に困難なことだったのです。早くからデフレだということをきちんと認識し、耐えて来た投資家は今回の変化に対応ができたわけですが、なかなかデフレを認識できずにいた投資家は流れが変わっても対応が遅く、ここに来て株を買い増したいと言っているのです。

 さて、実際に日本は大きな流れでは間違いなくインフレに転換していると思います。政策的にはゼロ金利がかなり長期化することから、短期金利を中心に金利はまだ下がり続けています。しかし、黒田日銀総裁を筆頭に日本の矛先は完全にインフレ方向に転換しているといえます。

 世界の状況を見ると、海外は日本の10年から15年前の状態に入ろうとしているところです。アメリカは好調ですが、それでも金利が下がるのは不思議なところです。そして、日本は7-9月の在庫投資がマイナスから浮上しつつあり、ミニ・リセッションを脱出したところです。また欧州は、デフレの入り口にすでに入ったのだと思います。一方で、中国は意外と底堅い状況です。日本の報道では不良債権の問題などを取り上げて悪い悪いと言われ続けていますが、実は中国はヨーロッパと同様に、コントロールしようと思えば可能な国なのです。

 つまり、実態が悪くても当局がうまくコントロールしてしまうのです。日本のように自ら不良債権がいくらあると明らかにしてマイナススパイラルに入った国とは大きく違っているのです。2年ほど前までは、成長率が8%を割れたら大変だと言っていましたが、今や7%に近づきました。しかし、どの国も成長率が低くなる中、7%は大変高い水準だと言えます。ドイツも3大自動車メーカーを中心にどんどんと中国への進出を進めています。このように、中国は悪いばかりではなく、意外と底堅いことを頭に入れておく必要があるでしょう。

IMF統計に見る世界経済の動向

 世界景気を見る際には、統計についてはIMFがすべてまとめてくれているので、それをチェックすれば十分でしょう。世界のヘッジファンドや年金マネージャーもこの数字を見て動いているのです。10月7日に公表されたIMFの世界景気見通しでは、日本とユーロがマイナスになり、このインパクトが今も全体のトレンドとなっています。

 やはり、一番の懸念事項はユーロですが、それに対して日本は、原油が下がったことなどにより在庫調整が終了しているので、おそらく景気は回復してくるでしょう。経済誌などによる予測では、2015年度の景気見通しは1.7%から1.8%です。少し前まで消費税を上げたら大変だと騒いでいたにも関わらず、既にかなりの回復を見込んでいる状況です。日本は順調に回復していくというのが大方の見方です。7-9月の在庫投資が-2.6となったことが全体を押し下げていましたが、自動車等の回復によりこの在庫投資がよくなってくることで、全体の成長が戻っていくと思われます。

 一方、エマージングは中国の7%を中心に全体が強い数字になっています。ただ、インフレからデフレがテーマになる中、コモディティー、資源価格が伸びないので、その点ではエマージングもやはり厳しいと言えるでしょう。具体的には、原油安によりベネズエラ経済が大きく崩れていることはご承知の通りだと思います。

 そして、世界経済全体では、欧州の停滞が気になりますが、大きなポイントとなるのは、アメリカを筆頭になぜ金利が上がらないのかと言うことです。2015年の7月から8月にFRBは金利を上げると言っていました。しかし、10年国債利回りはあっという間に2%を割り込み、現在は1.7%近辺です。

 日本は、金利はダラダラと低下を続け、0.2%などという本当に低いところまで下がってきています。さらにドイツの金利低下も著しい状況です。財政赤字もなく、景気もそこそこ良いにも関わらず、なぜこんなに金利が下がるのか、不自然なほどです。これはドイツに限ったことではなく、世界の投資ではインデックスでものを見るので、ヨーロッパ経済が悪いとなると、象徴的なドイツの国債を買いに行くのです。さらに、ヨーロッパはこれから景気が悪くなり、デフレの様相を強めていくことが予想され、ECBもアメリカや日本がやったような国債買い入れを本格的に始めることになり、ゼロ金利からマイナス金利へと続けていくと考えられます。

 こうした中で、ヨーロッパ経済は更なる悪化が見込まれているのです。したがって、通貨としてのユーロも一段と弱くなります。ギリシャの選挙では急進左派が勝利し、これまでやってきた公務員改革や財政規律などを止め、緊縮財政に向かわなくなり、ユーロから離脱することが予想されています。このギリシャの離脱をドイツは歓迎していて、その準備を始めているという情報がマーケットに流れ、さらにユーロは下落しました。実は、ユーロが弱くなるとドイツにとっては好都合です。ユーロ安になるとユーロ圏の輸出メーカーの業績にプラスになるからです。メルケル首相は影で喜んでいるのだろうと思います。何れにしても、ドイツの金利低下は、ユーロの景気が弱くなることをイメージして起きているものだと言えます。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 講師
金融経済アナリスト
前クレディ・スイス証券副会長
田口 美一
1月17日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

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