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ギリシャの悲劇を招いてしまうのか?(福永博之)2015/02/04(水)

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今回のテーマ

ギリシャの悲劇を招いてしまうのか?(福永博之)

揺れるユーロ。ギリシャの悲劇を招いてしまうのか?

 1月25日にギリシャの総選挙が行われました。緊縮財政を嫌い、債務免除や、公務員の再雇用を訴える急進左派連合が、単独過半数には満たなかったものの 、圧勝しました。これまでやってきた政策と真逆の主張をする政権が誕生し、今後はEUとの交渉がカギとなってきます。

 EUは債務免除をしないと言っていますが、支払い期間の延長は考慮するとしています。また公務員雇用に関しては不透明です。財政赤字の中、公務員が再び 多く雇用されれば、さらに支払いが増えることになり、問題解決にはつながりません。

 欧州株を持っている人は、今回のEUとの交渉に注目しておく必要があるでしょう。ユーロ建ての通貨等を持っている人も警戒が必要です。下落したところを 買おうと言う逆張り思考は、ときには成果をあげますが、かなりの注意が必要です。

 今後ギリシャがEUから離脱するという可能性も指摘され、その影響が懸念されていますが、影響はないとは言えませんが限定的になるだろうと思います。1 つには、ギリシャの国債の残高が少なくなっているからです。以前はギリシャ国債をいろいろな国が保有しており、残高も多かったことから、危機につながりましたが、ギリシャ国債については償還がある程度進んでき た上に、長期国債の新規発行がされていないので、残高があまり多くないのが現状です。

 さらに、国債を持っていたヨーロッパの金融機関も、ECBを含めすでにしっかりとしたセーフティーネットの仕組みを作っています。もしギリシャがユーロ から離脱しデフォルトをしたとしても、各国の銀行がそれにより痛手を被った場合には、融資を受けられることになっているので、影響は限定されると言えます。

 もしギリシャが離脱すれば、それによって最も困るのはギリシャ自身だと思います。ユーロが通貨として使えなくなり、かつてのドラクマを復活させること になるはずで、そうするとジンバブエのようにハイパーインフレになる恐れがあります。したがって、ユーロ離脱による世界経済の影響は一時的かつ限定的なものに止まるわけです。

 また、債務の減免が認められるかどうかが交渉のポイントですが、おそらくEUはそれを認めないだろうと思います。認めてしまうと、ごねた方が得というこ とになってしまうからで、自助努力を促すというのが各国の考え方なのです。

 一方、ドイツがギリシャの離脱を歓迎しているという見方が聞かれています。しかしそれはないだろうと思います。ギリシャはヨーロッパ発祥の地であり、 ユーロから離れることになると発祥の地ギリシャの悲劇を招いてしまうことになるからです。ギリシャ側がそうした自覚を持って、財政を立て直してくれることが望まれます。

 現在、ユーロはチャート上で見ると、状況次第では一気に買い戻される可能性も残されており、今回のギリシャ問題では、悪影響だけではなく、うまくいっ たときの良い影響も想定しておく必要があるでしょう。

日本国債10年債利回り乱高下。何が起きているのか?

 日本国債10年債の利回りを見ると、かなり低い水準まで落ち込んできています。利回りは一時、取引時間中に0.195%まで低下し、0.2%を割り込みました。 債券価格が大幅に上昇し、利回りが一段と低下したわけです。さらに5年債もマイナス金利にまで低下しました。しかしその直後に10年債利回りは0.3%まで上昇し、荒い値動きになりました。需給が一旦タイトになった 後で緩んだという動きを受けて、もしかするとこの後、債券価格が暴落するのではという憶測を呼びました。

 しかし実際は、この動きには理由があったのです。日銀が、金融機関からお金を預かる時の利息である「付利」をなくし、0にするのではないかという噂が 広がっていたのです。資金を貸し出しに回すのが狙いですが、需要がないのでそのお金が国債購入に向かうのではないかと思われ、債券が大きく買われたのです。日銀の金融政策決定会合で付利をなくすことが決まるの ではないかと予想されたので、その前後で利回りが低下したわけですが、蓋を開けてみると現状維持であったために、再び債券は売られ、利回りが上昇することになったのです。

 こうした急激な金利の変化を受けて、金融緩和の継続がどこかで綻びはじめ、債券が暴落してハイパーインフレになるのではないかという話にまで発展し、 不安が広がりました。とは言え、憶測により買われ、現状維持だったために反動で売られただけなので、金利はすぐにまた水準を戻しています。

 このように、ときにはハイパーインフレなど、市場を動揺させる話が出てくることがあります。大きく金利が変動する場面では、その前後の流れや思惑など をきちんと理解しておかないと、慌てて変な行動に出てしまいかねません。マーケットは先走っていろいろな話を持ち出してくるので、金利の動きを見る際にはよく注意することが大切です。

 金利上昇の動きを見て住宅ローンを固定に変更するケースもありますが、低金利が続くなら変動のままにしておいた方が良いに決まっています。払わなくて いい利息を払ってしまうことになりかねないので、市場のこうした動きに惑わされないようにして欲しいと思います。

 また、国債利回りと会社の公債利回りが逆転してしまっている現象が起きていることも指摘されています。これについては、実は会社の方が国よりも信頼で きるという見方もあるのです。なぜなら国が潰れてもグローバル企業は生き残る可能性が高いからです。そう考えると逆転現象は異常だと言われていますが、実際は正しい評価をしている結果とも言えるのです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 講師
株式会社インベストラスト 代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト
福永 博之
1月28日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

資産形成力養成講座 加藤

資産運用はインフレ経済下で特に重要になります。デフレ下では資産運用をしなくてもモノの価値が下がっていきますが、インフレ下ではモノの価 格上昇を超える運用をしなければならないからです。資産運用は、株式・債券・為替・コモディティ・不動産など多岐に渡りますので、総合的な理解や考え方が求められます。世界標準の資産運用を学び、第一歩を踏み 出してください!


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これまで長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力(購買力)を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2%程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2%の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。欧米では学校教育で「お金」について学ぶ機会がありますが、日本ではほとんどありません。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めませんか?

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

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