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海外投資家による日本の不動産売り越し額が増加（大前研一）

【スペイン】2015年12月総選挙からの政治空白を解消　新政権樹立へ道

　スペインの最大野党、社会労働党は23日、与党国民党のラホイ首相の続投を容認する方針を決定しました。これを受け、29日にスペイン議会で行われたラホイ首相の信任投票は賛成多数でラホイ氏を正式に首相に選出しました。

　10カ月も空白で社会労働党というのがラホイ首相に反対していたということですが、今回は反対しないということです。ただ、ラホイグループというのはマジョリティーを持っていないので、首相にはなり続投しますが、安定するかどうかが重要です。

　ラホイ氏はスペインにとって必要な緊縮財政をやっていました。やっていることは正しかったと思うのですが、ポピュリストが出てきてキツイという話になりました。しかし10カ月も放っておいてスペインは悪くなっていないのです。

　ラホイ氏の受託演説にもあったのですが、私のやってきたことが功を奏して持ちこたえている、という話です。ただし、もっと強化してやっていくということは、人気がなくなっている理由ですので言えません。むしろ暫定首相から首相に戻り、気合を入れて緊縮財政をやるということにはいかないという点において不安が増えます。

　暫定首相の時には反対が弱かったのですが、首相になってみるとまた反対するという性格がスペインやポルトガルにはあります。ギリシャのようにいってしまえば終わりですが。一旦は良かったと思いますが、これから先はそこまで良くなる可能性が少ないと考えます。

【日本】消費者物価指数2％、達成時期再度先送りに

　日経新聞の29日の記事で、「物価2%、さらに遠のく」と報道されました。総務省が発表した9月の消費者物価指数が3年ぶりの低水準に落ち込んでいます。雇用は改善している一方、消費が一向に上向かず、企業が値上げに踏み出せないことが要因です。日銀は31日から金融政策決定会合で追加の緩和を見送る方向ですが、物価の弱さを背景に、再びデフレ心理が広がる恐れもあるとしています。

　物価目標達成の時期繰り延べですが、2年と言っていたものが3年半でもダメで、更に2年となります。黒田さんの任期は再来年の4月ですので、彼の任期の時には2%が実現しないということで、敗北宣言になります。

　政策が間違っているのです。インフレ期待といいますが、そんなものを期待したところで意味がありません。待っていると高くなるから今のうちに買いたいというのは高欲望社会の特徴ですが、低欲望社会の今の日本では、待っていたら高くなるから今のうちに買いたいと思えるほどのものがない、というのが基本的な消費者心理です。

　この消費者心理を全く理解しないで100年前の経済理論でインフレ期待、金利を下げてマネーサプライを増やしたらいくのではないか、という考えのズレは大きいのです。まだ2%という旗を降ろしていません。これを降ろさないとダメです。ゼロでも儲けもんという時代なのです。そういう時代に何をやっているのかと思います。ただ黒田さんの任期中には2%はありませんので、2%と言い続けた男となってしまいかねません。

【日本】海外投資家による日本の不動産売り越し額が増加

　都市未来総合研究所がまとめた統計によりますと、海外投資家による日本の不動産売り越し額が1月から9月に5950億円と、過去最大となりました。日銀のマイナス金利政策で不動産価格が高止まりしていることに加え、円高進行により海外勢から見て不動産の割高感が強まったことが響いたとみられています。

　今年の4月くらいに感覚的に「あれっ」と思ったのがこの現象です。金利がマイナスになり、不動産価格が高止まりしている。逆に為替の問題があるので割高に見えます。これが実態、赤のところですが、購入が急に減り、売り越しが増えてきています。

　私も4月くらいにある不動産物件を仕事上扱っていましたが、非常に活発なシンガポールや中国のバイヤーが日本のものについて若干躊躇するようなタイミングがきたのを見て、何かが変わってきた感覚がしました。中国は国内の方の整理があるので仕方ないのかとも思いましたが、世界中を見ると例えばシドニーなど、まだ中国が買い続けているところがあります。日本について打ち方やめ、というようなことが起こっていたと思います。

　また、日経新聞社がまとめた主要18ホテルの8月の稼働率は79.2％と1年前に比べて6.2ポイント低下しました。前年割れは7カ月連続で、マイナス幅は今年最大です。

　ホテル業は勘が鈍いので、値段をどんどん上げてしまっています。サービス内容や施設を変えずに値段だけが上がっています。ここに大きな問題があります。Airbnbの登録物件数は増えてきていて、東京で見ますと15000室となっています。こういった影響もあります。ホテル業は時間もずれますし、サラリーマンが多いので厳しい気がします。

【日本】総人口1億2709万5000人 　総人口に占める６５歳以上の比率26.6％

　総務省が26日に公表した2015年国勢調査の確定値によりますと、日本の総人口は1億2709万5000人と、前回の調査と比べて96万3000人減少しました。また、総人口に占める65歳以上の比率は26.6％と4人に1人を超え、世界最高水準となっています。

　子供たちの数が非常に少ないということです。日本の人口はフラットになり減り始めました。増減ですが、5年単位で見るとマイナスになりました。戦争中にマイナスに近くなりましたが、あの当時でもまだ増えていたということです。

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長
大前　研一
10月30日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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　それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！