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このマイナス金利ですが、不評とされています。住宅ローンもあまり使われていないとも言われています。あるいは、マイナス金利を導入してもローンの順番待ちが多く、なかなか処理されないという話も聞かれます。銀行は案件が殺到しているからとしていますが、本来ならもっと早く処理できるところを、なぜ多くの時間がかかっているのかと、不審に思う声も聞かれています。
日銀に銀行が預けているお金は、当座預金とそれ以外に付利される預金の、2つの口座があります。リーマンショックの後、銀行を救済する意味から白川総裁の時期に付利されることが決まりました。実際には他の国では付利されるというところはありません。その状況がずっと続いているわけです。
そうした中、一定の残高を超える分に関して、銀行はマイナス金利によって当座預金の中で金利を払わなくてはならないということなのです。実際、付利される部分はこれまでと同様にあるわけで、さらに一定の残高は確保されていて、それを上回る部分に関してのマイナス金利なのです。そのように考えると、銀行はマイナス金利が課される部分は貸し出しに回してもよいようにも思えます。
今後仮に、日銀がマイナス金利を掘り下げるとなると、債券価格は再び上昇するかもしれません。しかし日銀はそれを0近辺に持って行くとしています。そのために、日銀は何をするのでしょうか。
債券が買われれば利回りは低下します。それによってゼロ金利からは遠ざかるわけです。0に戻すために日銀は、今買っている債券を逆に売らなければならなくなるのです。つまり、アメリカでは利上げ、ECBの金融政策は前回の理事会で現状維持で、緩和延長については話し合われなかったという状況の中、日本がいつまでも債券を買い続け、株もETFを買い続けていて良いのかという状況にきているのです。
こうした中、このように債券を売ることができる政策を採っているという事は、ある意味、金利が急上昇するようなパニックにならないように、今から出口戦略のことを考えながらやっているのではないかと思うのです。よい方向に考えすぎなのかもしれませんが、今回の政策は株価を支えつつ、金利もコントロールし、さらに持っている債券を売りに出すことによって、バランスシートの改善を図りながら、景況感を改善させていこうという政策だと思われるのです。
ただ、これは自分たちの力だけでは無理で、アメリカが利上げをするタイミングになってきたからこそ、できることなのです。この機を逃したら、株価も落ち込むことになりかねないので、株価を支えつつ金利操作を行うという順序、時期についても非常に素晴らしい政策だと思います。
この政策が本当に良い結果に結びつくことになれば、企業業績や景気の先行きも期待され、海外の動向さえよければ株価が下がる理由はないわけです。このようなことも投資判断の材料としていただきたいと思います。
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