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中東情勢の地政学リスクを抱える原油価格（近藤雅世）

中東情勢の地政学リスクを抱える原油価格

　『噂で買って事実で売れ』という格言はしばしば正鵠を射ている。5月25日のOPECによる原油減産延長決議は正にその通りであった。OPEC諸国はこれまでになく全会一致の合意により、予定されていた6ヵ月間の減産延長を9カ月にまで延ばして意気揚々と世の中に決意の程を示した。ところが、その会議が手拍子を打っている最中から原油価格は下落を始め、5月25日は5月以来の価格の天井となっている。

　総会までの間にサウジアラビアやイラン、ロシアの石油大臣が、7月以降も減産をするということを繰り返し発言し、市場はそれを織り込んで上昇していたから、いざ実際に減産決議をしたときは、それまで買っていた投資家が、売り閉じる動きが多くなったのであろう。

　その中、原油価格のキナ臭い動きは中東情勢であり、カタールを巡るサウジアラビアとイランの対立の行方であろう。

　二つの方向が考えられる。一つはなんらかの対立がどこかで激化するというシナリオ。その場合は地政学的リスクの発生により原油価格が上昇するだろう。

　もう一つは、イランがサウジアラビアに対抗してアジア諸国での原油シェアを伸ばそうと原油生産を増やす場合である。イランは減産対象国からはずれており、リビアやナイジェリアと並んで今後原油を大手を振って増産できる国である。サウジアラビアの主要市場であるインドや中国向けにイラン産原油が大量に輸出されて世界の原油需給を再び供給過剰に戻す可能性がある。

FOMC利上げと金価格の関係

　『噂で買って事実で売れ』といった例は、NY金についても言える。赤い矢印があるところが米国でFOMCが利上げした時である。利上げがあるよ、あるよと言われ続けていると金価格は下がっているが、実際に利上げが行われた後、金価格は上昇に転じている。

　それまで売り込んできた投資家が買い戻すために値上がりし、それを見た他の投資家が金は強いと思って買い増すためだと思われる。つまり、6月14日のFOMCで利上げが行われれば、その後の金価格は上昇傾向になるのではないかと想像できる。

　金価格を動かす今後の地政学的リスクは、一つは7月17日のギリシャ国債の償還資金の問題であろう。これは6月15日の欧州財務相会議で資金支援が決定されれば、リスクは解消する。

　欧州共同体のリスクは、オランダやフランスの選挙がEU支持派の勝利により、懸念されていたポピュリズムによるBREXITに続くEU離脱国の出現は、当面なさそうである。イタリアでは五つ星運動がEU離脱を主張しているが、総選挙で過半数を握ることは無いと想定されている。

　残る問題は三つ。一つは、9月のメルケル首相の総選挙であり、EUをけん引してきた彼女が舞台から降りるようなことがあれば、EUの屋台骨は揺らぐ可能性がある。もう一つはスペインのカタルーニャの独立運動である。今すぐ独立することはなさそうであるが、スペイン政府にとっては頭の痛い問題であり続けるだろう。

　最後に英国は、アイルランドの少数政党と連立を組まざるを得なくなった保守党の交渉力が弱まり、EUからの離脱がかなり英国に不利な条件となる可能性がある。EUへの支払い問題、FTP交渉の遅延など、EUは第二の脱EU国が出ないように英国に厳しく当たるだろう。これは一層のポンド安を招くだろう。

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
株式会社コモディティーインテリジェンス　代表取締役社長
近藤　雅世
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　それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！