経営管理専攻 MBA
矢作 憲一
Norikazu Yahagi
汎総合研究所会長
1966年、日本アイ・ビー・エム株式会社入社。開発センター、IBM本社など海外IBM駐在、1980年後半に製造事業営業統括本部長としてCIM推進。1994年には事業開発統括本部長として経営企画，リエンジニアリングなど担当。またNII・CRMなど新規事業開発担当。1999年に常勤監査役に就任。2003年10月、汎総合研究所設立、会長に就任する。2000-2003年：日本監査役協会理事および常任理事として、「ITガバナンス委員会」「監査制度委員会」「監査法規委員会」委員歴任。現在、上場企業数社の社外監査役および顧問として実務面から内部統制構築など、コーポレートガバナンスの確立を支援している。
会社経営の実務
◇講義の目的と概要
コーポレートガバナンスの実務ついて具体的に学んで行きます。コーポレートガバナンスの本来の目的は、企業の健全かつ持続的成長を可能とする企業統治の運営体制の確立であり、内部統制システムの確立によりリスクの低減を図る一方、企業競争力の強化が最重要課題となっています。“あるべきコーポレートガバナンス”は、各社の産業環境、企業風土、経営資源などにより、異なる体制が必定です。
一方、近年、米国のSOX法などを反映し、従来、取締役の善管注意義務および判例基準であった「内部統制システムの確立」が会社法、J-SOX法を通して法的実施要綱となりました。
第一部では、企業における“コーポレートガバナンスの本質”について、日米での事例を中心に内容の変革と法的対応を参照の上、概要と重要課題について述べ、企業不祥事発生のメカニズムから、内部統制システムの構築の必要性を実務面から理解します。さらに、リスクマネージメントシステムの構築基準、ITガバナンスによる“耐監査性のある業務プロセス”など運用を中心とした実践的対策を通じて“より良いコーポレートガバナンスの確立”の施策について講義します。特に、演習問題では、経営者として直面する具体的事例から、経営者としての判断基準を修得します。
第二部では、新会社法およびJ-SOX法について、経営者として習得すべき体系および要点をまとめ、重要課題としての内部統制システム構築の実施要領、さらに、財務諸表の構成と重要な指標に言及し、コーポレートガバナンス構築の法的・財務的側面の課題について講義します。最後に、コーポレートガバナンスの人的側面について、人的資源としての社員・経営幹部・役員・CEOなどの資質／役割／報酬制度などについて言及します。
