エプスタイン事件が、世界の権力中枢を揺るがす

この論文から学ぶべき「大前研一メソッド」
＜権力は「ネットワーク」と「握られた弱み」と「制度の穴」で動く＞
エプスタイン事件という歴史的なスキャンダルの闇を
・権力ネットワークの実態
・大統領弾劾制度の崩壊
・脅迫・支配インフラの仮説
の視点で深掘りして分析する。

2026年4月、米国のドナルド・トランプ大統領が、パム・ボンディ司法長官の解任を突然発表しました。米実業家ジェフリー・エプスタイン氏に関する事件を巡り、早期の幕引きを図る狙いがあるとみられています。財界、政界、欧州の王室を騒動に巻き込んでいるエプスタイン事件についてBBT大学院・大前研一学長に聞きました。

大前研一（BBT大学大学院 学長 / BOND大学教授 / 経営コンサルタント）
編集/構成：mbaSwitch編集部

エプスタイン事件が暴く権力ネットワークの実態

エプスタイン事件が前代未聞の広がりを見せている。戦後最大のスキャンダルになる可能性があり、それどころか世界秩序を大きく覆す事態になりかねない。公開されている情報から、現状を分析しようと思う。

エプスタイン氏は謎の多い人物だ。数学・物理教師だったが、投資銀行ベアー・スターンズを経て1982年に自身の資産管理会社を設立。投資家として活動し、富豪の仲間入りをした。エプスタイン氏は政財界に強いパイプを持ち、ネットワークを活かして財を築いたといわれている。

問題はパイプの築き方だ。エプスタイン氏は自身が所有する邸宅や島に有力者を誘い、少女を含む女性に性的な関係を持たせていた。本人は14歳の少女を含む被害者らから2005年に告発され、司法取引の結果、児童買春1件のみを認めて禁錮刑に。さらに2019年に人身売買の罪で起訴されたが、翌月には拘置所内で「自殺」している。この死亡に関しても、殺人の可能性を示唆する捜査記録が出てきている。

真相は闇の中かと思われたが、エプスタイン氏が招いた顧客リストの存在がささやかれ、2025年に米議会が司法省に関連資料（通称エプスタインファイル）の公開を義務づける法案を承認。公開された資料は黒塗りばかりだったが、2026年1月には300万ページに及ぶ資料が公開、黒塗り部分は議員に限って所定の場所で読めるようになった。

資料からは、さまざまな有力者らの名前が見つかった。たとえばマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏。資料にはエプスタイン氏が不倫相手との密会の手助けをしたこと、ロシア人女性から性病を移されて薬を手配したことを示唆するメールの下書きがあった。本人は「完全に虚偽」と内容を否定しているが、エプスタイン氏による脅迫が実行される可能性があったとも言える。実際、離婚した元妻のメリンダ氏はゲイツ氏とエプスタイン氏の交際を、「耐え難いものだった」と回想している。

イーロン・マスク氏の名前もあった。本人は「誘いを断った」と説明しており、断ったメールも見つかっている。ただ、実弟でテスラ取締役も務めるキンバル・マスク氏は、エプスタイン氏の紹介で少なくとも2人の女性と関わりを持ったことがわかる記録があった。

財界だけではない。トランプ大統領もエプスタイン氏とは親密だった。二人は長年の友人関係にあり、メールや写真に加え、トランプ氏のサインのある卑猥な手書きのスケッチも見つかっている。トランプ大統領自身も関係があったこと自体は認めている。

トランプ大統領は、彼の豪邸マールアラーゴで働いていた女性らをエプスタイン氏に引き抜かれたことをきっかけに関係が悪化して、マールアラーゴから追放したと語っている。しかし資料からは、2012年にエプスタイン氏が島ではなくマールアラーゴに行くのはどうかと尋ねるメール(差出人・受取人は黒塗り)が見つかっており、関係が継続していたことが疑われている。

エプスタイン氏と親交があったのは大統領本人だけではない。トランプ現政権の商務長官ハワード・ラトニック氏は、「2015年に関係を絶った」と話していたが、2012年にラトニック氏とエプスタイン氏の島を訪れる計画をしていたメールが見つかっている。トランプ大統領は2026年1月、次期米連邦準備理事会(FRB)議長にケビン・ウォーシュ氏を指名したが、ウォーシュ氏も、2010年に開催されたクリスマスパーティーの招待客リストに名前があった。

トランプ大統領だけでなく、政権関係者までつながりがあったとすると、普通は政権が持たない。英国では、前駐米大使ピーター・マンデルソン卿がエプスタイン氏に情報を売っていたことで逮捕。任命責任を負うキア・スターマー首相が窮地に立たされた。

機能不全に陥る米国の大統領弾劾制度

一方、トランプ政権では誰一人、責任を負う気配がない。厚顔無恥でいられるのには理由がある。まず一つは、権力を監視する役割を持つはずのメディアがおとなしいこと。リベラル寄りのメディアがトランプ大統領に批判的な記事を書こうものならトランプ信者から攻撃を受ける。また、後に言及する左派論客がエプスタイン文書に登場してしまったことも大きいだろう。その結果、第2次トランプ政権になってからメディアが沈黙することが多くなった。

もう一つ、米国の大統領弾劾制度が機能していないこともある。下院で過半数の賛成があれば上院で大統領の弾劾裁判が開かれるが、有罪の評決には上院で3分の2以上の賛成が必要となる。このハードルが高く、過去の弾劾裁判はすべて無罪になっている。今回もおそらく同様だ。私はエプスタイン事件に関係なく、今秋の中間選挙共和党が負けて、トランプ氏はやる気を失い職務を投げ出すか、そうでなければ大統領の3回目の弾劾裁判になる可能性が高いと見ている。ただ、それでも上院で3分の2の賛成を得るのは難しいかもしれない。

そう考えていたところに新たな爆弾が発見された。1984年、当時13歳だったある女性がエプスタイン氏と叔父によって性的人身売買され、その結果生まれた新生児を叔父が殺害してミシガン湖に遺棄し、その遺棄現場にトランプ氏がいたことをのちに通報していたという文書が見つかったのだ。

現状、内容は実証されていないが、新生児殺害にかかわったとなれば、共和党議員も弾劾に反対しにくい。真偽不明のさまざまな情報が飛び交い、すべてに司法判断が下っているわけではないが、米国史上初の大統領弾劾が成立する可能性はわずかながらありそうだ。

エプスタイン氏の目的を巡る3つの仮説

謎に包まれているのが、エプスタイン氏の目的である。当初、エプスタイン氏の交遊は「少女を含む若い女性好きの高級会員制クラブ」という捉えられ方をしていた。しかし、それにしては規模が大きすぎる。また邸宅には隠しカメラを仕掛けていたことを考えると、ただの仲良しクラブとは言えないだろう。

いくつかの説が囁かれているが、それぞれに説得力がある。まず民主党潰しだ。エプスタインファイルには民主党やリベラルのビッグネームもあった。私が驚いたのは言語学者ノーム・チョムスキー氏だ。チョムスキー氏は左派知識人の急先鋒で、米国でもっとも富裕層を憎んでいる人間の一人のはずだった。ところが、ファイルにはエプスタイン氏とさまざまな面で相談し合うメールがあった。性的関係にまつわる資料は見つかっていないが、家計の相談だけでも左派には裏切りだ。

政治家では、ビル・クリントン元大統領が何度も登場。女性と一緒にジャグジーでくつろぐ写真も公開されている。下院委員会で「悪いことは何もしていない」と証言したが、大統領時代にホワイトハウス実習生とセックススキャンダルを起こした過去があるだけに、簡単には疑いを晴らせないだろう。エプスタイン氏は共和党、民主党の両方の関係者と交遊があったが、関係が確認されている人物の数は民主党のほうが多い。そのことから「民主党潰しが本命」という見方が浮上しているわけだ。

2つ目は、カトリック教会潰しだ。エプスタイン氏はユダヤ人。ユダヤはカトリック教会と仲が悪く、イスラエルとバチカンの国交回復は1993年まで待たなければいけなかった。それだけでは飛躍しすぎだが、エプスタイン氏はスティーブ・バノン元大統領首席戦略官と仲が良く、バノン氏は「フランシスコ(教皇)を引きずり下ろす」というメールを書き送っていた。最近では、エプスタイン氏とロスチャイルド家との頻繁な交信も出てきている。

そして3つ目の説が王室の支配だ。英王室のアンドリュー元王子は2014年、バージニア・ジェフリー氏から告発された。原告は17歳の時に3回、エプスタイン氏にアンドリュー氏との性行為を強要されたという。英王室は2025年にアンドリュー氏のすべての称号を剥奪。さらに英国の機密情報をエプスタイン氏に渡していたことが判明し、2026年2月には警察に逮捕された。まさに前代未聞だ。

エプスタイン氏に誘われたロイヤルファミリーは英国だけではない。ノルウェーのメッテ＝マリット王太子妃はファイル内で1000回以上も名前が登場し、邸宅に何度も遊びに行っていたことが判明している。また、デンマークのフレデリック国王やベルギーのロラン王子も誘いを受けている。狙われたのは王位継承順位が2番目、あるいはその配偶者というところが共通点であるかのようだ。

衝撃的なのは、ファイルの中に秋篠宮文仁親王の名前があったことだろう。エプスタイン氏に資金協力を頼む映画関係者の企画書に、鶏研究者として名前が紹介されていただけのようだが、エプスタイン氏が関心を示したら皇室の「ナンバー2」も対象になっていたかもしれない。

現時点で判明しているおぞましい事実だけでも、ニクソン大統領が失脚したウォーターゲート事件が小さく見えるほどの歴史的スキャンダルだ。

米国の司法省が保有する調査資料は約600万ページと言われる（2026年1月末に約300万ページが開示済）。司法長官が交代し、全容解明が進むのか、あるいは幕引きが図られるのか注目される。

※この記事は、『プレジデント』誌　2026年4月3日号を基に編集したものです。