教員のちょっと気になる「国民生活に関する世論調査」

執筆：谷口賢吾（BBT大学大学院 講師）

今週は「国民生活に関する世論調査」を取り上げてご紹介いたします。

先日（8月30日）、内閣府が「国民生活に関する世論調査」の結果を公表しました。同調査結果によると、現在の生活の満足度について「資産・貯蓄」の面で「不満」（不満とやや不満の合計）と回答した人が54.3%と、前年調査と比べて2.1ポイントの増加となりました。

今年の6月上旬の金融庁レポートで「老後2000万円不足」が話題となったこともあり、「将来の備えに対する関心が高まったのではないか」との内閣府の担当者のコメントがあったとの報道もありました。ちなみに、金融庁レポートは6月3日公開のもので、今回の世論調査調査時期は6月13日～6月30日となっています。

それでは、資産・貯蓄に対する生活の満足度・不満は長期的に見てどのように推移しているのでしょうか。また日頃生活する上での悩み・不安は、お金に関するものが多いのでしょうか。今後の生活で力点を置きたいことは「お金」に関することなのでしょうか。実際に世論調査結果の数字を見て確認したいと思います。

まず「所得・収入」、「資産・貯蓄」、「耐久消費財」、「食生活」、「住生活」、「自己啓発・能力向上」、「レジャ－・余暇生活」のそれぞれの面で「現在の生活の満足度」がどのように推移しているのか見てみます。

お金に関する項目としては「所得・収入」「資産・貯蓄」があげられます。これらについて「不満」と回答している人の割合は、「資産・貯蓄」が「所得・収入」を上回って最も高くなっています。’08年以降は「不満」が減る傾向にありましたが、’18～’19年で再び「不満」が増える結果となっています。

次に、「日常生活での悩みや不安の内容」を見てみると、最も高く出ているのが「老後の生活設計」で、次いで「自分の健康」、「家族の健康」、「今後の収入や資産の見通し」、「現在の収入や資産」と続きます。

この中で特にお金に関連する不安項目として「今後の収入や資産の見通し」、「現在の収入や資産」があげられますが、いずれも90年代後半に大幅に伸びており、2010年以降は増減しつつも横ばいトレンドとなっていますが、’17年以降は3年連続して増加しており、お金に関する不安が上昇トレンドとなっていることがわかります。

ちなみに、年代別では「今後の収入や資産の見通し」に対する不安が高いのは30代（54.5％）、40代（53.9％）でした。「老後の生活設計」に不安が高いのは40代（64.2％）、50代（71％）、60代（64.3％）となっています。

続いて、今後の生活の力点を、年齢・年代別に見てみます。「資産・貯蓄」に力点を置いているのは、20～50代と幅が広く、「所得・収入」に力点を置いているのは20～30代が中心となっています。「健康」については30代以降すべての年代で50％を超えて力点を置くとしており、60代以降では70％を超えています。

こうしてみると、「老後2000万円不足」が話題になっているものの、実際に「資産・貯蓄」を生活の力点に置くのは30～40代で、50～60代は「老後の生活設計」の不安があるものの「資産・貯蓄」よりも「健康」に力点を置いていることがわかります。

生活者の「不安」解消に事業機会を見出すとしたら、このあたりにヒントがあるかもしれませんね。