岸田首相の「新しい資本主義」とは、既に失敗が証明されている計画経済

岸田文雄首相は「分配」策の柱の一つとして、2022年の春闘で企業側に3％程度の賃上げを要請しています。安倍晋三政権も政府主導で企業に賃上げを促す「官製春闘」政策をかなり強硬に推し進めたが、何の効果もありませんでした。

「岸田政権が賃上げをした企業の税額控除率をどれだけ引き上げたところで、結果は同じだろう」とBBT大学院・大前研一学長は指摘します。

大前研一（BB大学院 学長 / BOND大学教授 / 経営コンサルタント）
編集/構成：mbaSwitch編集部

賃上げ企業優遇は、経営判断を愚弄し、資本主義に対する冒涜

給料を上げた企業は税金が安くなる「賃上げ促進税制」が2022年4月からスタートする。大企業と中堅企業の場合、前年度比で3％以上給料をアップすれば法人税が15％控除され、4％以上は25％控除される。中小企業の場合は、1.5％以上アップすると15％控除、2.5％以上は30％控除だ。

賃上げ税制は、岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」が提案した。競争原理を重視した新自由主義では格差が拡大したから、新自由主義にかわる「新しい資本主義」を目指すという。賃上げ税制は、これを実現する具体策の1つというわけである。

この政策を本気で「資本主義」だと考えているとしたら、岸田政権は危険だと思う。「政府が賃金をコントロールする政策と、資本主義とは相容れない」と首をかしげたのは、私だけではないだろう。

資本主義の基本は、自由なマーケットである。マーケットで競争が起こり、強い企業が生き残る。経営者は競争を通して、商品の価格や従業員の人数、給与を決めていく。競争に勝利した企業は、利益を将来の事業に再投資して、さらに強くなる。

そんな基本的なこともわかっていないと見える。政府が賃上げを強要し、賃上げをしたかどうかによって法人税の税額控除率を決めるというのは、経営判断を愚弄するものであり、「新しい資本主義」どころか、資本主義に対する冒涜にほかならない。

「分配」を目指すはずの「新しい資本主義」は、結果的に格差を拡大する？

私が「3C」と提唱したとおり、強い企業は、顧客（Customer）、組織（Company）、競争相手（Competitor）の「3つのC」を考えて、マーケットが好む商品を提供する。

現在のボーダーレス社会では、世界で最も安くて良質な材料を仕入れ、人件費が安く良質な労働力がある場所で生産し、高く買ってくれる場所で販売する。“世界最適化”は自由なマーケットを前提に成り立っている。政府はマーケットに自由な選択を与え、介入しないことが資本主義なのである。

企業に「賃上げしたら税金を安くしてあげるよ」というのは、マーケットへの介入だ。資本主義でもなければ自由主義でもない。岸田首相の「新しい資本主義」は、すでに失敗が証明されている全体主義、あるいは計画経済の発想そのものである。

さらに、腰が抜けるほどびっくりした政策がある。2022年4月以降、賃上げを表明した企業は、公共工事などの政府調達の入札で優遇するというのだ。

政府調達の財源は税金である。企業努力をせずに賃上げだけをして人件費が増えれば、入札価格は高くなる。入札の原則は「一円でも安く」することなのに、入札価格が高い企業のほうを優遇して税金を多く払うというのは、犯罪的行為にほかならない。

そして、「上に政策あれば下に対策あり」という言葉のとおり、合理的な思考を持つ経営者はきっと以下のように考えるだろう。

「人件費を高くするくらいなら、賃金が安い海外に、仕事をアウトソーシングしよう。その分、国内の従業員は減らす。社内には特に優秀な人間だけ残して、賃上げする。これで人件費は抑えることができ、法人税の負担は減り、公共事業も受注しやすくなる。一石三鳥ではないか。」

このように、賃金と雇用は相反関係にある。賃金を上げて人件費の負担が増えれば、雇用は減る。従って、分配を訴える「新しい資本主義」こそ、実態は国内の雇用減少を促す格差拡大政策以外に何ものでもない。

政府は国民の邪魔をしないように、規制を撤廃するのが仕事である。政府がいう「新しい資本主義」は絶望的に時代錯誤な政策なのは間違いない。

※この記事は、『プレジデント』誌　2022年3月4日 を基に編集したものです。