ＧＰＩＦは年金資産運用の運用益を求めてリスクをとるが、年金給付水準は低い

大前研一（BBT大学大学院 学長 / BOND大学名誉教授 / 経営コンサルタント）
編集/構成：mbaSwitch編集部

厚生労働省が、現在は60～70歳の間で選べる公的年金の受給開始年齢を75歳にまで期間を広げる案を2019年10月18日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で示しました。受け取り開始年齢を遅らせると金額が増えます。政府は「高齢者の就業を拡大する政策の一環」と位置付けており、「元気な人には長く働いて年金制度の支え手になってもらいたい」という考えです。それほどまでに、年金の財源が厳しくなってきているのでしょうか。BBT大学院・大前研一学長に聞きました。

ＧＰＩＦは運用益を求めて、資産運用のポートフォリオを年々変更し、ハイリスク化

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が公的年金運用の年次計画を変更し、為替相場の変動による損失を回避する措置を講じた「為替ヘッジ付外国債券」を国内債券と同じように扱う。これにより、外債の投資枠を増やす考えである。

もともと日本は欧州と同様、ゼロ金利、またはマイナス金利政策で、日本の国債への投資はしにくくなっていた。ということで、年金で運用益を出さなくてはいけないと考えていても、先立つモノがない。そこで、外国債券を組み込んでいこうということになったわけだ。ある程度、仕方ない面もあるだろう。

ＧＰＩＦは「長期的な観点から安全かつ効率的な運用」を行うため、各資産を組み合わせた資産構成割合を「基本ポートフォリオ」として定めている。2014年までの公的年金のポートフォリオは、国内債券60％、国内株式12％、外国債券11％、外国株式12％、短期資産5％…と、国内債券がほとんどだった。

しかし、同年10月に運用の見直しを行って、現在は国内債券35％、国内株式25％、外国債券15％、外国株式25％…と、国内株式、外国株式とも大幅に引き上げた。さらに、外国債券の割合を増やすと、市場と為替のリスクがどんどん高くなる。

【資料】公的年金のポートフォリオ
出所：年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）

国内債券もリスクがないわけではない。日本の借金は約1100兆円。日本の金利が上がったら、国内債券の価格が下がり、日銀以下、ＧＰＩＦも真っ青になる。とりあえずは国内債券の構成比率を下げる形で逃げるしかないが、そのたびにリスクが高まってきていることを忘れていけない。

日本の公的年金の給付水準は他の先進国と比べて低い

年金でもうひとつ。厚生労働省は企業や個人の判断で入る私的年金の「確定拠出年金」について、「原則59歳まで」としていた加入年齢の上限を引き上げる方針を示した。確定拠出年金は掛け金の運用結果に応じて受け取ることができ、うまく運用できれば掛け金以上の額を受け取ることができる。

2種類ある確定拠出年金のうち、掛け金を個人が払う「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」は65歳まで、会社側が出す企業型は70歳までとする。こちらは、働く高齢者が加入しやすくなり、老後の資産形成を後押しするのが狙い。確定拠出年金の企業型の加入者は700万人に対し、個人型は120万人。

「公的年金だけでは老後の生活が不安だ」という人は多い。公的年金の給付水準が現役時代の収入額の何％になるかを示す「所得代替率」は、オランダ、デンマークなど80％以上で、イタリアも高いが、カナダ、米国、ドイツ、日本は40％を切っている。任意の年金で補って、何とか50％超というのが日本の状況だ。

【資料】先進諸国の年金給付水準（所得代替率）の比較
出所：『諸外国の年金制度の動向について』第3回社会保障審議会年金部会　2018年7月30日　厚生労働省

ということで、いまのところ、年金は必ずしも十分ではないので働き続けるしかない。「いつ引退するの？」と問われたら、「死ぬまで働き続ける」と言うしかない。結局、いずれは「死ぬまで年金はもらえないから、掛け続けてください」という状況になるのだろうか。政府が「貯蓄は2000万円用意しろ」とか、「人生100年」（年金支給開始年齢を遅らせたい）と突如言い出した訳がようやく分かってきた。

※この記事は、『夕刊フジ　大前研一ニュース時評』2019年10月13日を基に編集したものです。