教員のちょっと気になる「大手企業夏のボーナス」

執筆：谷口賢吾（BBT大学大学院 講師）

今回は、「大手企業夏のボーナス」を取り上げてご紹介いたします。

8月1日、経団連が大手企業（東証1部、従業員500人以上）の夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計結果を発表しました。発表によると、平均妥結額は95万3905円（※）となっています。これは、1959年の調査開始以来、過去最高額を記録したことになるそうです。

今年2018年は、企業業績の好調さに加えて、安倍政権の「3％以上」の賃上げ要請も背景に、対前年比8.62％増と大幅に伸びたとの見方もされています。

それでは、もう少し長期トレンドでみて夏のボーナスが伸びているといえるのか、業種別にみると、どの業種のボーナスが多いのか、ボーナスが伸びている業種はどこかなど、実際の数字を見て確認したいと思います。

夏のボーナス（平均妥結額）の推移を2001年～2018年の期間でトレンドを確認してみたいと思います。2001年の夏ボーナスは77.8万円でしたが、そこから概ね上昇トレンドとなり、2007年に91.0万円と、この時点での過去最高を記録しました。

その後リーマンショックにより、2009年には75.4万円へと大幅に落ち込んでいます。以降2012年まで70万円台でほぼ横ばいでしたが、2013年から80万円台に回復し、2016年の90.5万円まで増加傾向にありましたが、2017年に87.8万円へと落ち込みます。しかし、2018年は95.4万円と、前年から大きく伸びた形になっています。

業種別に見ると、2018年の夏ボーナスが最も高かったのは「建設」で161.8万円でした。次いで百貨店やスーパーなどの「商業」で109.3万円、「自動車」106.2万円と、この3業種の夏ボーナスが100万円を超えています。

「建設」は2020年東京オリンピック・パラリンピックの施設建設需要に加え、人手不足の問題がありダントツに高いことが分かります。対前年比でも32.3%増と大幅に伸びています。「商業」は対前年比で33.6%増と最も高い伸び率を示した業種で、背景としてインバウンド消費需要などの要因が考えられます。

一方、2018年夏ボーナスが低い業種は、低い方から「紙・パルプ」65.2万円（対前年比4.6％減）、「造船」69.8万円（同13.7%減）、「電力」73.5万円（同3.9%増）となっています。夏ボーナスの高い業種と低い業種を比較してみると、「建設」と「紙・パルプ」では100万円近いボーナスの差があることになります。

「建設」のボーナスの高さ、伸び率の高さは驚きでしたが、オリンピック・パラリンピックを背景とした一時的ものだとすると、「その後の反動も大きそうだ」ということが容易に想像できそうですね。