この論文から学ぶべき「大前研一メソッド」

＜政治的な対立にとらわれず、問題の本質を見極め、地域の自立と繁栄を実現するための制度・権限・インセンティブを設計する＞
沖縄の基地問題と経済問題は、別々に考えるべきではない。基地問題では、県の権限だけでは解決できない現実を直視し、経済問題では、国の補助金に依存する構造から脱却する必要がある。重要なのは、政治的な対立を続けることではなく、沖縄が自らの力で稼ぎ、繁栄するために必要な権限と環境を国から獲得することである。

2026年9月の沖縄県知事選で、古謝玄太氏が初当選しました。停滞していた沖縄の状態を考えると、ひとまずこの変化に期待したいところです。今回の知事選は事実上、 2期8年務めた現職の玉城デニー氏と、自民などが推薦した新人・古謝氏の一騎打ちでした。結果は、古謝氏が過去最多の42万3124票を獲得し、玉城氏と約14万7000票の差をつけました。知事選の争点を、BBT大学院・大前研一学長に振り返ってもらいました。

大前研一（BBT大学大学院 学長 / BOND大学教授 / 経営コンサルタント）
編集/構成：mbaSwitch編集部

基地問題：依然として残る地位協定の課題

新知事誕生の要因は2つある。まず米軍基地の移設問題だ。宜野湾市の普天間飛行場をめぐっては、1995年の米兵による少女暴行事件を機に、1996年に日米が返還で合意し、移設先として名護市辺野古が浮上した。

2006年には日米がキャンプ・シュワブ沿岸部への移設で合意。2009年に鳩山政権(当時)が「最低でも県外」を掲げたが、2010年には辺野古案へ回帰した。2013年には仲井眞弘多知事(当時)が国の埋め立て申請を承認して、翌2014年から工事が始まった。しかし、県民の願いは県外・国外であり、2014年の知事選以降、翁長雄志氏、玉城氏と移設反対派の知事が続く。両知事は法廷でも争ったが敗訴が相次ぎ、工事は続いた。

一方、古謝氏は移設容認派である。ただし、古謝氏とて積極的に基地に賛成しているわけではない。2004年には普天間基地のすぐ隣にある沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落する事故が起きた。普天間基地のまわりには多くの住民が暮らしていて、安心できる環境ではない。それならば海沿いのキャンプ・シュワブに移設したほうが危険性を減らせるという現実的な判断で、辺野古移設を容認していた。

辺野古移設が争点の一つだったが、残念ながらこの問題は県政のレベルを超えていると言わざるをえない。1972年の沖縄返還で戻ったのは施政権であり、米軍基地はほぼそのまま残った。基地は日米安保条約と地位協定のもとで、引き続き米軍が使っている。佐藤栄作首相(当時)は自ら非核三原則を掲げながら、ニクソン大統領(当時)との密約で、有事の際の沖縄への核再持ち込みを認めていた。佐藤首相はこうした実態について明らかにしないまま沖縄返還を誇り、ノーベル平和賞まで受賞した。都合の悪いところは黙っていたのだから、沖縄県民や日本国民は騙されたようなものだ。

米国は基地を自国の都合で手放すことはあっても、相手国に求められただけで返すことはまずない。フィリピンに対して、米国はクラーク空軍基地を1991年に返還したが、直接の理由はピナトゥボ山の噴火で基地が使えなくなったことだった。また、スービック海軍基地はフィリピン上院が基地条約を否決して返還に至ったが、それも冷戦終結で基地の価値が下がった時期だからこそ実現した。

こうした国際政治の現実を前に、県で基地返還の意思表示をしたところで事態を変えることはできない。

やれるとしたら反基地運動を国民に広げて政府を動かすことくらいだが、それができたとしても政府に交渉力がないからどうにもならない。根本的な解決が望めないなら、少しでも危険性を減らせるところで妥協したほうがいい。県民がそのような判断を下したのが今回の知事選だった。

一方、県民が妥協できないものもある。刑事手続き、つまり日米地位協定に基づく身柄引き渡しなどの問題だ。2026年10月、那覇市のホテルで米兵による強盗殺人事件が起きた。今回は日本の警察が逮捕できたが、容疑者が基地に逃げ込んでいたら捜査は難しくなっていた。この種の事件がいっこうになくならないことが県民をいら立たせている。綱紀粛正を求めるだけでは手ぬるい。古謝知事は政府を動かし、米軍とも直接渡り合って、身柄引き渡しを確実にできるかどうか。それが最初の試金石となる。

経済問題：補助金依存を脱し自立へ

玉城前知事の敗因はもう一つある。経済だ。2023年度の沖縄の1人当たりの県民所得は231.5万円だった。全国平均の352.1万円を100とすると65.7という低水準で、全国最下位である。玉城前知事が就任した2018年度の所得水準73.1と比べても下がっている。玉城県政は沖縄経済を浮揚させるどころか、さらなる停滞を招いた。辺野古移設問題で玉城前知事に共感していた県民も、背に腹は代えられない。「県民所得500万円」を掲げた古謝氏が魅力的に映ったのは致し方ないところだ。

沖縄経済が停滞から抜け出せない理由は明確だ。沖縄には不幸な歴史があったことから地方交付税と別に沖縄振興予算がついている。それ自体は妥当だった。ただ、特別な予算がついているうちに優遇なしでやっていける体力をつけるべきなのに、優遇策に依存し競争力を磨くことを怠ってしまった。

沖縄振興予算には、自民党が沖縄をお金の力で黙らせるという政治的な側面も強かった。しかし、黙らなかったのが玉城前知事である。玉城県政1期目の2021年度までは3000億円台を保っていたが、2022年度以降はそのラインを下回り、2026年度は2647億円まで減っていた。その間に経済的に自立させる施策を打てばよかったが、玉城前知事にはできなかった。

辺野古移設容認の古謝知事誕生を受けて、政府は2027年度の沖縄振興予算を3000億円超に増額する方向で調整に入ったと報道されている。政府の懐柔策が露骨すぎて驚くほかない。

増額されれば沖縄経済はひと息つけるかもしれないが、これに喜んでいてはダメだ。沖縄の企業や県民が、自立してお金を稼ぐ環境をつくれるかどうか。その手腕が問われている。

沖縄の潜在力を生かすため、規制と権限の見直しを

沖縄経済の中心は観光業だ。2025年度の観光収入は初めて1兆円を突破した。

ただし、沖縄が秘めるポテンシャルはこんなものではない。実は沖縄には大繁栄の条件がそろっていて、それらをまだ使えていない。

まず特筆すべきは、空港の多さだろう。県内には民間空港が13ある。離島が多いからで、宮古島市には2つあるし、粟国や波照間といった小さな離島にもある。このインフラを活かさない手はない。海外と直結すれば、沖縄は東アジアのハブになれる。

観光資源も開発の余地が大きい。世界の高級リゾートには、1泊20万円超のホテルが多い。たとえばタイのサムイ島はワールドクラスのホテルが約120軒ある。宿泊客の目的は「何もしない」こと。美しいビーチでボーッとすることが何よりの贅沢なのだ。

沖縄には、そうした過ごし方に相応しい景観を持つ島が数多くある。筆頭は宮古島で、近年は開発が進んで1泊20万円超のホテルが増えてきた。ポテンシャルがあるのにほぼ手つかずのままなのは慶良間諸島だ。那覇から高速船で35〜50分と近いが、景観は宮古島に優るとも劣らない。

景観がそこまで抜きん出ていない島にもチャンスはある。西表島は開発せずにネイチャーツアーで稼げるし、海の中でいえば石垣島が抜群で、ダイビング客をもっと呼べる。それぞれに個性があって、それを活かせばいい。

魅力を活かしきれていない原因の一つは、やはり公金だ。ある台湾資本が地場デベロッパーと組んで石垣島に高級ホテルを企画したことがある。トップ同士は合意していたが、契約締結当日に破談になった。デベロッパーの担当者が「うちは公的資本から金利なしで資金調達している。外資と組むと条件から外れる」と気づいて駆け込んできたのだ。利益が見込める事業より公金活用を優先せざるをえない環境が、沖縄経済人の足を引っ張っているのだ。

公金がビジネスを歪めたケースは沖縄本島でも起きている。鳴り物入りで開業した「ジャングリア」は入場者数が伸びず、親会社が173億円の最終赤字を出した。那覇空港から車で1時間半かかる立地でやることがそもそもの間違いだった。勝ち目の薄いプロジェクトがまかり通った背景には、官民ファンドのクールジャパン機構がマーケティング会社の刀に30億円の出資を決め、政府系の沖縄振興開発金融公庫も融資に加わったことがある。

沖縄の観光業に必要なのは、公金よりも独自の権限である。実は海辺にリゾートホテルを建てる際にはさまざまな規制がある。モルディブの水上コテージのように海側にせり出す形で建物を建設することはまず承認されず、逆に海岸線から数十mのセットバックや防風林設置が求められる。海岸へのアプローチも漁業権があって補償が非常に高くつく。これらの規制・制約のせいで豊かな観光資源を活かせない。

さらに、富裕層向けの長期滞在ビザ、人手不足解消のための長期ワーキングホリデービザの発行など、海外から人を呼ぶ独自施策ができれば、沖縄は大繁栄するだろう。私は沖縄の復帰20周年を記念した沖縄懇話会で講演したことがある。東シナ海の「バハマ」になろうという提案で『大前研一のユイマールビジョン』(沖縄懇話会編)という本にもなっている。

もはや沖縄を右か左かの対立軸で語るのは間違いだ。必要なのは自立であり、繁栄のために必要な権限を古謝知事が国からいかに取ってくるか。そこに沖縄の未来がかかっていると、今でも信じている。

※この記事は、『プレジデント』誌　2026年11月13日号を基に編集したものです。