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様々な要因に惑わされることなく、日本株で手堅く中長期投資！！
下げに下げてようやく底を打ってきた感のある現在の株式市場なのですが、ＰＥＲについてはかなり割安になり、ここからは手堅く買っていきたい局面に入ってきました。
ですので、今回は"株式投資のやり直し"と題しまして、今後起こり得るだろう事象から投資のヒントを掴んでいただきたいと思います。
そこで、今後、注目したい項目を以下に挙げてみました。
・配当利回り株
・円高メリット株
・ディフェンシブストック
・円キャリーに関係のない新興銘柄
・好業績割安株（ＧＡＲＰ）
・Ｍ＆Ａ絡み（オイルマネー・チャイナマネー）
では、順を追って説明したいと思います。
まず、このような局面では「配当利回り」から見直されます。具体例としては、収益性や安定性に優れた「ブルーチップ」といわれる大手企業の配当利回りが２．４％まで上昇したケースなどがあります。
また、円高に対する懸念が強まっていますので、紙・パルプ、原油、電力、ガスなどの円高メリット株に注目が集まります。
さらに懸念は景気にも広がり、ディフェンシブストックである食品、薬品、トイレタリーなどの景気変動に業績が大きく左右されにくい業種も注目されます。
ディフェンシブストックが手堅さと成長性の両特性を備えている点と、 アジアなどの大規模市場を相手にビジネスが膨らみつつあるという面からも、今後、要注目といえるでしょう。
そして、日本のディフェンシブセクターでグローバルに活躍する企業が増えつつあるのも、これを後押しする材料で、海外企業に対する活発なＭ＆Ａによって仕入れなどを多角的に強化して積極的にアジア展開している企業も目立ちますが、このような企業は日本では目立たず、成長企業にはみえにくい場合も多いので、これを機会に一度見直してほしいと思います。
それから、新興市場についてですが、基本的に円キャリーが為替や海外市場の要因で変動する性質のものであることから、内需株である新興市場銘柄がその影響を受けることは少ないといえます。
ですから、円高や海外市場の要因が悪影響を及ぼしている現時点から年末にかけては、「掉尾の一振」などの言葉が飛び交い、業績の良いネット株を中心に、新興市場が盛り上がる可能性も十分にあると思います。
好業績割安株については、「ＧＡＲＰ」（グロース・アット・リーズナブル・プライス）という運用哲学を使い、成長株をリーズナブルな値段でゆっくりと買っていくと良いでしょう。
狙い目としては、増益率が３０％なのにＰＥＲは１０倍だったり、増益率が５０％なのにＰＥＲは１５倍のような銘柄などに対して中長期の投資をしてみたら良いと思います。実際このような銘柄は、市場にゴロゴロしています。
それからＭ＆Ａ絡みの株についてですが、政府系ファンドからオイルマネーやチャイナマネーが株式市場に流れつつあるので、バリュー投資家の援軍として考えてみたら良いと思います。
さてここまでは、今後注目すべき項目について考えてきましたが、そうはいっても、やはり"アメリカの景気減退にともなって世界景気も減速する"という懸案が払底できないと思います。
その辺りを見極めて投資行動をしていく際に思い出していただきたいのが、以下の貿易統計のグラフです。
これは単なる貿易統計で、財務省のホームページで簡単にデータをダウンロードすることができます。
このグラフは毎月の地域別の輸出額を統計化したものですが、グレーの部分がアメリカ向け、ブルーの部分がヨーロッパ向け、オレンジの部分が中国・香港向けの輸出額になっています。
一般的に、円高やアメリカの景気後退などに際した場合、アメリカ向けの輸出が減り、日本の外需企業が苦しくなるという風評をよく耳にすると思いますが、果たして、それは本当なのでしょうか？
たしかにアメリカ向けの輸出は、サブプライムローンの問題もあり、足取りは重く、伸びも鈍いのですが、アジアやヨーロッパ向けの輸出に関してはかなり伸びているのが実状です。
これを足しあわせると、日本の輸出は右肩上がりに伸び続けており、特にオレンジ色の部分の対中華圏（中国・香港）向けの輸出伸張率が高く、アメリカ向けの輸出を上まわるようになってきています。
このことからも分かるように、仮にアメリカ向けの輸出が減少したとしても、相対的に対中華圏や対ヨーロッパ諸国への輸出が伸びていくわけですから、日本の輸出産業の趨勢はこの先も続くことになります。
想定為替レートについても足元で１１５円から１０８円と円高が懸念されていますが、戦後の３６０円から８０円という長く深い円高期を経験してきたトヨタを代表する日本の輸出企業の多くは、まさにその間に円高抵抗力を磨き抜いてきました。
その点から鑑みても、日本の輸出企業には、為替差益の損失を、販売数量でカバーするくらいの競争力があると思いますので、特に心配する必要はないでしょう。
ですから、「円高＝外需企業の業績悪化＝日本の株安」と短絡的に考えずに、日本企業を信じて中長期の投資へと舵をきってほしいと思います。
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ビジネス・ブレークスルー大学院大学 株式・資産形成講座講師
カブドットコム証券マーケットアナリスト
山田 勉
１１月２８日収録
「金融リアルタイムライブ」より抜粋し、一部再構成したものです。 |
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| ブレークスルー経済学 |
| 「経済学」というと敬遠する人が多いのですが、実際には「論理的に物事を考える」際には、非常に便利な道具（ツール）です。ここでは、毎回、金融・投資環境に関する事柄を経済学的に解説していきます。是非この機会に、使い方も含めて、習得していただけたらと思います。 |
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第23回 『公共投資で景気は良くなるの？！』
景気の指標としてGDPが注目されますが、この指標を単純化すれば、以下のようなモデルになります。
ＧＤＰ＝消費（Ｙ）＋投資（i）＋政府支出＋輸出（Yf）－輸入（Ｙ）
＊ ここで「消費（Ｙ）＞輸入（Ｙ）」を仮定します。
上記のモデルにより、国内の所得（＝Ｙ）が増加するのに従い消費が増加するので、ＧＤＰが増加します。金利（＝i）が低下すれば投資が増加することになるので、ＧＤＰが増加します。貿易相手国の景気（Yf）が向上すれば当該国の輸出が増加するので、ＧＤＰは増加します。
ところで、ある均衡状態から政府が「景気を刺激したい」と考えた場合、財政出動をはかり「政府支出」を増加すれば、その分だけＧＤＰが増加することになります。と同時に、回りまわって家計の所得（給与）が増加するなどによって、消費も増加することになり、当初政府が支出した以上にＧＤＰの増加が見込まれると"一般には"考えられています。
しかし政府支出の場合、政府関係事業のために国内全体の資金需要が高まると「金利が上昇する」という可能があります。そうするとこの「金利の上昇」を受け、「民間の投資」が減少する可能性があります。これを「公的部門が民間部門を押し退ける（クラウド）」という意味で、「クラウディングアウト」といいます。
さらにこの場合、「政府が支出をする」といっても、その財源は「税金か」「国債か」のどちらかになります。そのため、直近または将来どちらになるかは別として、国民が最終的に負担することになります。その負担を考えれば、実際には「GDPが増加しない」という恐れがあることを経済学が教えています。
つまり、「増税」となると「今期の家計可処分所得」が減少することになります。そうなれば、家計は「今期の消費」を手控えざるを得ないことになり、消費の減少から政府が当初予定していた「GDPの伸びが起らない」という可能性もあります。
他方、財源を「国債」にすれば、「今期」の家計への負担はなく、しかも、将来的に支払うことになるといっても、将来に経済が良くなっていれば「支払い余力」ができているはずなので「問題はない」と考えることができます。したがって、旧来型の政策運営においては、景気が悪い時に「有効需要を高めるため」という目的で政府支出を増やし、そのための財源は「国債で」ということが常識として行われてした。
しかし、合理的な家計は、仮に政府支出により所得が増加した場合でも、将来的に国債の償還を返済する必要があるので「将来的な増税」を見込むはずです。そうすると、所得の増加分は消費には回さず、貯蓄することになるということが考えられます。このような考え方を「リカード＝バローの中立命題」といいますが、現在の経済学では一般的になっている考え方です。
この考え方によると、政府支出により有効需要は増加するものの、それによって増加した所得は「消費」されず「貯蓄」に回ってしまうため、トータルとしては「政府支出」以上の効果はなくなってしまうことになります。
このように経済学では「公共事業を増加させて経済を活性化しよう」という考え方は「あまり意味がない」とされていることがわかります。
それにも関わらず「利権」が絡むため、そう簡単には減らすことができず、いまなお「経済の活性化のため」と評して行われているのが現状です。
公共投資によって潤うのは「一部の業者」であり、その企業の株価は上昇することがあるかもしれませんが、全体のＧＤＰを押し上げる可能性は低いので、インデックスでの証券投資では「思うほど利益が上がらない」という可能性があり、注意が必要です。
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前田拓生（Takuo Maeda）
ビジネス・ブレークスルー大学院大学オープンカレッジ
株式・資産形成講座 講師
高崎商科大学大学院 高崎経済大学経済学部 他で
「金融論」関係の講義を担当。
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グローバルマネー・ジャーナル第28号、いかがでしたでしょうか。
食品の日付偽装が相次いでますね。
消費者の身体的安全のために設けられたルールのはずが、
見た目だけの安全に切り替わり、結果として不良品の提供
という最悪の事実を招いてしまっています。
表示の改ざんはもちろん全面的に企業の責任ですが、
私は消費者が低価格高品質を求めすぎたことによる影響も
あるのではないかと思っています。
日頃いくら裕福である人も、またその集合体である企業も、
どうにもならないほど追い詰められた時には貧しい考えを
持ってしまうものなのでしょう。
人としての道徳心だけは忘れたくないものです。
来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！ |
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