商社の業績が好調です。
２００８年３月期の決算は、大手６社が揃って最高益を更新、
権益を持つ資源価格が大きく値上がりしたことなどが寄与したもので、
２００９年３月期も５社が増益を見込んでいるということです。
「商社」というと「冬の時代」とか呼ばれていましたが、今は資源高で
HOTになり、忙しい状態になっています。 これは商社が資源利権をかなりおさえてい
るためであり、 漁夫の利を得ることが出来たということでしょう。
それでは次の図を見ていただきたいと思います。
利益がどのくらいかというと、トップの三菱商事は４０００億円を
超えており、三井物産がその次で、ずいぶん苦労して合併をした
双日も利益が出るようになってきています。
この図は２０００年の利益を参考にとっているので、
その頃は伊藤忠あたりがマイナスになっており、
商社の利益もこの程度のものでしかありませんでした。
そのため「税金をあえて払わないためにやっているのでは？」
というような悪口も言われていました。
しかし、今は立派に利益を出せるようになってきました。
ただしそれはどちらかというと、いわゆる今の資源開発の
ブームに乗っかっている分もあるので"いつまで続くのか？"
という面もあります。
そのため、ここで本当に儲かる体質にしておく
必要があるでしょう。
それから日本の商社は、特にそうなのですが、
「途上国を育ててあげる」という役割を担ってくれると
日本としても非常にプラスになります。
ODA利権か何かにくっついていって、日本の政府の使う金を
ダボハゼみたいにもらっている商社のイメージがありますが、
要するに途上国支援ということでやってくれたら、
我が日本としては非常に「誇らしいことだ」と思うわけです。
例えば、大連の工業団地などは丸紅がやったわけですが、
あのようなところを見てみると「商社の役割」というのは非常に
大きいと思うのです。
その辺は商社の見識というか、
企業としてのミッションをどのように心得ているか
というところと関係していると思います。
これだけお金があるので、まずは人材の有効利用をし、
それからできれば、日本が過去に工業発展してきた経験を途上国、
未開発国、低開発国で活かし、そして資源は持っているものの
工業化が非常に遅れている国を助けてあげられるような分野でも
活躍して欲しいと思います。
中国や韓国などはこういうところに結構でてきて、
派手に金を突っ込んでいるところがあるので、
日本が世界に誇る商社にも、ぜひとも活躍してもらいたいものです。
日本の商社という珍しい形態は世界中探してみてもありませんから、
今お金がある以上は、それに見合った活躍を期待したいと思います。
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