●日本は、所得が伸びないため消費が伸びない
所得受取計、英米仏などが過去20年で2倍程度に上がったのに対し、日本はマイナス４％。
家計最終消費支出についても日本は20年で20％しかあがっていない。企業の方、特に消費者向け商品を扱われている企業の方は痛感しているでしょう。それに対し、他の国は、フランスでさえも2倍ぐらいになっている。イギリスとアメリカの場合には、2.5倍ぐらいになっている。新興国の場合は、10倍とか、そういうところです。これが「日本」という国の特徴です。
●日本の家計貯蓄率は急速に低下し、日米の家計貯蓄率は逆転している
そして貯蓄についてですが、実は日米の貯蓄率は逆転しておりまして、「貯蓄大国から消費大国へ」、1986年に「国際協調のための経済構造調整研究会報告」、通称「前川リポート」が出たときの日本の可処分所得に対する貯蓄率は18％。
グラフにある92年でも15％。そこから下降を続け、日本は２％にタッチダウンしました。
方や常に日本より低かったアメリカが、リーマンショックの後、６％になってきています。
つまり、クレジット社会から貯蓄社会の方に急速に舵を切っています。日本の方は、アメリカに負けたということで、数字をいじっていると思います。この貯蓄率5.0というのは。実は、その直前までの予測が2.0とか2.7でしたから。とにかく、貯蓄率がアメリカに抜かれることは間違いないです。
●日本は、非金融資産は20年でほぼ半減、金融資産の伸びは小さく、総額ベースでは資産は減少している
では資産はどうかということですが、不動産をはじめたとした非金融資産。これは日本だけが20年間、単調に落ちてきて、むしろ90年のときの45％ダウン。よその国は3倍から2.5倍というように伸びてきています。。リーマンショックの後、落ちた数字がそういう感じです。
その次に金融資産。これはさすがに日本はセービングして増えてきていますが、それでも1.5倍。よその国は3倍。両方合わせた総資産。日本はマイナス12％。よその国は３倍。
どうです？ユニークな国でしょう。皆さんはこういう感覚なかったと思うんですよ。成熟した国はこういうもんだと。低成長は成熟国の特徴だよねということではなく、実は成熟国でもそれなりに資産が伸びたり、それなりに所得が伸びたりするわけですよね。
したがって、新興国に煽られるのはしょうがないとしても、成熟国の運命だよなと、と思うのは間違いで、これは自分の裃につまづいて、ひっくり返って、その認識がないために、抜本的な改革をしていない。
これを直すには中央集権を破壊して、成長のエンジンというのを日本中に10ぐらい作って、そういうところに地域の成長のシナリオを書かせて、権限を与えてやらせるというしかないんですね。
企業からみると、もっともっと新興市場を加速しなければいけませんが、政府は起業家支援の資本を何億円か出していますが、各県の商工会で人件費として吸収され、最後に佐賀県ででくるのは50万円ですから。審査員の方の手当の方が高いですから、あのシステムでもって中央集権でばらまいたとしてもうまくいきません。日本の中央集権でやっている例は絶対ダメです。
最後にまとめますと、家計のストックとフローは共に減少。足しても家計最終消費支出、95年をピークに、横ばいから減少にと。こういう感じです。
This is NIPPON です。
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