米債務残高上昇も調達は続く|株式・資産形成講座メルマガ

  2011/6/8(水)  
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本文タイトル
『米債務残高上昇も調達は続く』

●消費者態度指数

 やはりこの、震災と東電、計画節電その他がありまして、非常に消費者の態度は弱くなっています。これも近年では石油危機の時よりも、自粛モードというか引っ込み思案というか、「生活を変えなくてはな」という感覚は、今、非常に強くなっていますね。ですから、滅多なことではこれは回復しないのではないかと思います。


 消費者態度指数の推移を見てみると、行ったり来たりしていましたが、今回は、ああ、行ってしまった、というくらい落ち込みました。今回は特に、私は電力が大きいと思います。震災などは、阪神淡路の時もありますし、今回はそれに比べるとすごいというのもありましたが、福島の、政府の混乱ぶり、それに続く計画停電ですね。

 計画停電は東電管内だけかなと思っていたら、いや中部電力管内も、そして、原子炉が立ち上がってこないので、関電も、というふうになって、日本全体が今、ある意味東電状態になってしまったということです。つまり東電の原子力に対する反発というか心理から、みんな東電病ともいえるような心理状態が全国9電力に波及してしまったわけです。

 ですから、比較的東京から離れた沖縄電力は別途やっているので一番心理的な影響は少ないですが、この影響はやはり大きいなという感じがします。私はそう簡単には直らないのではないかという感じがします。


●米債務残高

 アメリカの場合の議論を聞いているとすごく面白いんですよね。日本の場合には、国家債務がどんどん増え、上限なんかないですね。青天井で増えます。一方、アメリカはなぜこのような上限があるのかというと、だってクレジットカードだってそうでしょ、ということです。あなたは借入枠が200万だったら、200万以上は一銭も借りられないですよね。国のクレジットなんですから、上限があるのはあたりまえでしょ、ということなんです。

 国を審査して、このくらいが上限と決めたら、それ以上一銭も借りられません、それのどこがおかしいのか、という議論をまともにやっているんですね。日本もそういう議論をするべきですよね。クレジットカードと同じで、将来から借りてきているわけですからクレジットなのに、青天井で増えるのはおかしいじゃないかという議論が出ていなかったということです。つまり人の振り見て我が振り直せということです。

 また、アメリカはこれで、もう全く金がないからパーになるんですか、という質問をテレビでおもしろおかしくやっていたのですが、そうではなくて、年金のファンドなどで、不要不急のものから借りてくるんだそうです。それから地方自治体で少し黒字のところから借りてくるんだそうです。だから借りてきて都合できるのはこのくらいありますというようなことをガイトナーさんは言っていました。

 つまり、クレジットの上限になったら、すみません、親戚から借りてきました、あっちからも借りてきましたと、そういうふうにして、とりあえず回るようになっている、ということなんです。でもどこかで、ガクっと来てしまうみたいですけれど。そういう話は身につまされます。日本ではその辺の議論がないところが、逆に身につまされますね。


●ギリシャ問題

 ギリシャはこれだけのことをやっていますし、一応融資の方も見通しは立っているんですが、10年物国債の利回りが、16%です。このくらいやらないと買ってくれる人がいないということです。その次にアイルランド、ポルトガルとなっていて、非常に欧州は厳しい状況ですが、ギリシャは特に厳しいということです。


 特にこの数カ月は目が離せない状況になっています。日本もこういう状況になったら、ものすごい削減を要求されますので、参考にいつも見ておく必要があるのではないでしょうか。


●欧州各国若年層の海外就労

 これは、意外ではないんですが、実はヨーロッパはシェンゲン協定で自由な移動ができる割には、あまり移動していなんです。ただし、よその国での就労希望というのをみると、スウェーデンが最も希望が多いというのは少し意外ですね。やはりスウェーデンの人、特に若い人というのは、よそに行きたいのでしょうね。非常に関心が高いと言えます。


 次は若干貧乏な国ですね。ブルガリア、ルーマニアと続きます。そしてまたフィンランドが出てきます。スペイン、アイルランドは、今の国も経済事情を見ていると仕方がないですね。

 こういったことで、少なくともドイツなどの場合には非常に少ないのですが、どちらかというとやはりヨーロッパの若者というのは、半数以上の人がよそに行って活躍したい、そしていずれ自分の国に帰って来たいか、パンヨーロッパ的な中で大きな会社のトップに行きたい、という人が多いんですね。

 ヨーロッパのEU、自由貿易が今奏功して、日本のように海外に行ってもいいという人が減少しているのに比べると、ヨーロッパの人はすごいという感じがしますよね。


講師紹介
大前研一
株式・資産形成講座 学長

大前 研一


「大前研一ライブ」6月5日撮影より一部抜粋



編集後記
 編集後記

グローバルマネー・ジャーナル第195号、いかがでしたでしょうか。

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それでは、来週のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

株式・資産形成講座
加藤

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