2013/05/22(水)「日本の経済成長を注視せよ(大前研一)」資産形成力養成講座

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日本の経済成長を注視せよ(大前研一)

通貨の競争的切り下げ回避を再確認 ~G7財務相・中銀総裁会議~

 

 G7財務相中央銀行総裁会議は11日、通貨の競争的切り下げを回避する方針を再確認して閉幕しました。各国の円安への警戒感はじわじわと強まっており、安倍総理が今後説得力のある改革案を示さなければ、円安への不満が噴出しかねない情勢です。日本の同行記者は麻生氏の言葉どおりに日本側の説明を受け入れるのが常ですが、今回はそうもいかず、会議を仕切った副総裁が特定の国の批判をやめようと言うまで日本に対する批判が続いたというニュースも入ってきています。

 通貨安競争となっているわけですが、日本はこれまで逆側に強くなり過ぎていたので今は修正過程だとしていますが、このまま放置すればさらに円安になり、インフレ側に振れてしまうという恐れがあります。今はちょうどその瀬戸際で、アベノミクスのプラス面として、少し景気に元気が出たという面と、行きすぎたときに止められなくなるというマイナス面の問題が起きているということです。

 10年物国債の利回りが非常に重要で、推移を注視する必要がありますが上昇が目立っています。さらに短期の国債は乱高下しています。既に通貨の問題は、円安を喜ぶというタイミングはほぼ終わったと見た方がよいでしょう。これから先は円安のほうに振れすぎて、逆に物価高、インフレとなり、狙った通り2%で止まれば良いのですが、そうもいかない可能性もあるでしょう。

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 今月号の雑誌「Voice」に、「世界のマネーは米国を目指す」と題してお金の流れが変わったという記事を書きました。新興国に向かっていたお金が先進国日本やアメリカに帰ってきたと言われますが、それはまったく間違いで、何千兆円のうちの一部が日本にも戻ってきているものの、これは長期滞在型のお金ではないのです。アメリカはシェール革命の影響などもあり、長期滞在型の海外直接投資がかなり増えてきていますが、日本にきているお金はテンポラリーであることを認識する必要があるのです。


消費増税へ向け経済成長に全力 ~安倍首相~

 

 安倍総理大臣は7日、2014年4月に予定している消費税率8%への引き上げについて、「3本の矢を強力に推進し、引き上げに適した状況にしたい」と語りました。増税の前提となる経済成長に全力を挙げる考えで、総合的に状況を勘案しないといけないと述べています。

 今、安倍総理の頭の中は、これだけ自民党人気が出ているので衆議院も解散して衆参同時選挙とし、投票率を高めて両方とも単独で3分の2を取ってしまおうという考えです。何人かの有力な議員がそうしたことを提案しているようです。実際世論調査を見ても明らかなように、この際同時選挙にすればもっと大きな差が出るだろうと思われます。

 いずれにしても消費税を8%にするにあたり、経済を操縦しにくい2つのことが起こります。1つは駆け込み需要です。住宅など今年のうちに作ろうと、今年の経済がいき過ぎてしまうことになります。ちょうど今家電業界がデジタルテレビの駆け込み需要で刈り取ってしまった分苦しんでいますが、住宅や車などでも同様のことが起こるのです。予定通りに増税すればその後は大きく落ち込むだけなので、政権への評価が下がります。増税を先送りする可能性も含め、選挙のタイミングと合わせて検討されています。一方、先送りにすると経済にメリハリがつかなくなります。見込まれていた駆け込み需要がなくなることになるからです。安倍総理はうまくやっているように見えますが、この2つの点で重要な判断を迫られることになるのです。

 野田前首相が消費税増税を自民党に迫ったわけですが、経済が好転していればという条件がついていたので状況次第では伸ばすことが可能です。私はこの時点で8%への増税は技術的にも非常に難しいと思います。それだけでインフレに向かってしまうからです。しかしやらなければ財政が持たないので、思いきってやらざるを得ないと思います。ただ政治の世界は複雑で、だからこそ「やらない」という言い訳も成り立つわけです。先送りをした場合には、その後いつにするのかという大混乱は免れないでしょう。


経常黒字4兆2931億円 ~2012年度国際収支統計~ 前年度比43.6%減

 

 財務省が10日に発表した2012年度の国際収支統計によると、モノやサービスなど海外との取引状況を示す経常収支の黒字は4兆2931億円となり、前年度と比べて約4割減少しました。これは以前から警告しているように、貿易があれだけ堅調で黒字だったのに赤字になってきたのは日本のアメリカ化です。日本の企業も海外で生産したものを日本に輸入するようになり、こうして起きた赤字は為替が少しくらい変わってもなかなか解消できません。所得収支は黒字ですが、これまでのような伸びが見られず横ばいです。経常収支の推移を見ても2007年から減少が続き、0になる寸前まで来ています。

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 日本はアメリカ型の三つ子の赤字の一歩手前まで来ているのです。この国際収支の問題は日本にとっても非常に重要です。もしこの赤字が定着してくれば円が強くなる理由もなくなるので、為替の問題と絡んでかなり深刻な問題と言えるでしょう。日本は米ドルをたくさん抱えていますが、これが急速に無くなっていくことにもなるので注意が必要な問題です。


日本の対内直接投資残高の対GDP比率3.9%(2011年末)

 

 6日付の日経新聞は、「外資誘致、見えぬ戦略」という記事を掲載しました。国連貿易開発会議がまとめた2011年末の日本の対内直接投資残高が、対GDP比率で北朝鮮より低かったことを紹介しました。対内直接投資、対外直接投資はどこの国もバランスを取ろうとするものですが、主要国のデータを見ると様々です。シンガポールなどは外から来る人が圧倒的に多く、自分たちが外へ投資する分の倍になっています。アメリカは出て行く方も来てもらう方もともに金額が群を抜いています。

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 日本は対内投資がマイナスになっているのです。これは外国から来ていた投資が出て行ってしまったということです。一方、対外投資は他国以上にしているのが分かります。JETROがこの動きを加速させていて、日本で失業を増やす国家組織とも言えます。普通の国は逆に外国からの投資を勧誘するための組織を持っていて、アメリカではそうした組織が州ごとにあります。ところが日本にはそういう省がないのです。何分日本は輸出競争力が十分にあったので、投資勧誘にそれほど労力をかけてきませんでした。JETROはいつの間にか日本企業が海外に出て行くのを手伝うようになり、企業が海外から来ることを手伝う方はほとんどノウハウを持っていません。こうした現状があり、日本は対内直接投資が17億ドルマイナスという惨憺たる状況にあるのです。


講師紹介

大前 研一

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 学長

大前 研一

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資産形成力養成講座 加藤

 

株高が進む日本株式。日経平均はついに15600円を超えてきました。更に世界からの資金流入が続いています。世界は日本をどのように見ているのか?世界のお金の流れをつかみ、結果の出る資産運用を実現していきましょう!

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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに!

 

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