第294回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

メルマガをご覧の皆様、こんにちは！
ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

【2013年7月開講生募集中！　6月24日(月)15時まで！「基本コース」お申込みの方にプレゼント（キャンペーン）実施中】

2012年末より上昇を続けた株式市場が先週急落、調整局面を迎えています。米経済の復活と共に世界経済は強さを取り戻せるか？　2％の経済成長にコミットする政策の本質、行方とは？　経済の流れを理解した資産運用実践スキルを学びます。また、資産運用にはリスクはつきもの。リターンの追求と同時にリスクコントロールを行う実践法を学んでいきます。欧米で学ばれ続けている資産運用の基礎を徹底的に学び、結果を出せる資産形成力を身につける、資産形成力養成講座！

6月24日(月)15時まで！「基本コース」お申込みの方にプレゼント（キャンペーン）実施中！

大人気セミナー残席30席！　7月27日(土)東京・秋葉原で「世界経済の今・今後の展望を探る」セミナーを開催！

詳しくはこちら

成長著しいＡＳＥＡＮ株に投資する

　EUがポルトガルへの財政支援を決定してから丸２年が経ちました。財政支出削減や増税を柱とした財政再建策で、国債の利回りは最悪時の半分以下の水準に低下し、危機状態からは脱しましたが失業率は過去最高を更新するなど、生活の質の低下に国民は不満を募らせています。

　現在の国債の利回りは7%以下で、また新しい国債を発行することも可能となっています。EUの１０兆円の支援が功を奏したと言えます。ただ、成長戦略がないために雇用がどうしようもない状況で、社会不安が残っているというのが現状です。財政的には一息ついたものの経済的にはまだまだで、特に若者の失業率が５０％を超えているので、深刻な状況にあることには変わりありません。金融的に破綻する時は早いので、これからはゆっくりと経済的な立て直しを実行していくというタイミングになってきたといえます。

　ダイヤモンド社のザイ・オンラインは１６日、「成長著しいASEAN株に投資する方法」と題する記事を掲載しました。これは、経済の成長段階などが日本とはまったく異なる国々に投資をすれば分散投資の効果も見込めるとし、近年ではタイやマレーシアの株式指数に連動するETFなどが国内取引できるとし、ネット証券を活用することを勧めた内容となっています。

　これは特殊な記事ではなく、一般的に日本のハイパーインフレ対策や円安対策などもあり、ASEANがBRICsにかわり非常に調子が出てきているので、そちらに投資をしたらどうかというものです。また、個別の企業はよくわからないので、まとめたインデックスを利用してETFなどを勧めています。 　例えばタイの株価指数と日経平均株価を比較すると、日本は最近になってアベノミクスで株価が伸びていますが、タイの株式は2009年から継続して上昇しています。リーマンショック後から投資をしていれば、かなりのリターンが得られたわけです。

　タイに限らず、マレーシアやフィリピンなどに投資することは、日本に株式を集中させるよりもリスクヘッジになると考えられます。

３％成長でも２０２０年度で財政赤字５０兆円　日本総研

　アベノミクスの持続性については、出口戦略が非常に難しいだろうと言われます。軟着陸は難しいという意見が多くなってきています。消費税増税を先送りにする意見も出てきていますが、自民党は自分たちの功績を誇示しようと思えば先送りするしかないでしょう。しかし、もともとは８％を前提に経済政策をスタートさせたはずです。８％になった時には景気がしばらく急降下することは間違いないでしょう。延期すれば増税を前提にしていなかったのかと非難をさらに受けることになるでしょう。

　政府は14日、産業競争力会議で、6月にまとめる成長戦略の主な項目を提示しました。主要項目は37で、成長戦略については新たな市場を作る「戦略市場創造」や、企業の再生を図る「産業再興」、海外進出を促す「国際展開」の3つの分野で構成されています。

　これは、戦略を立てると言うよりも希望を書き出したにすぎません。例えば観光客を２０００万人にするとか、インフラ輸出を３０兆円にするなどと記されていますが、戦略を考えるときに数字だけ目標にあげても仕方ありません。どうやって実現するかが書かれておらず、願望の一覧表となっています。基本的な戦略を立案したことのない素人達の作文集です。非常に情けないことだと思います。

　また、国債の金利が上昇しています。金利が上がることで銀行にどのような影響があるかを見ると、１％上がるとメガバンクでは３兆円、２％上がると６兆円の債券時価の減少になります。地銀でもゆうちょ銀行でも同様で、銀行にとっては命取りになるほど金利上昇はつらいことなのです。しかしこのままいくとハイパーインフレになり金利が大きく上昇する可能性もあり、固定金利に変える動きも出ています。せめて１０年間でも金利を固定するなど、長期的に金利が上がることがプレッシャーになって来ているようです。

ウォーレン・バフェット氏　米国量的緩和縮小なら世界市場に混乱も

　アメリカの著名投資家、ウォーレン・バフェット氏が経営する投資会社、バークシャー・ハザウェイが4日、株主総会を開きました。その中でバフェット氏は、アメリカの将来は明るいと強調し、大型買収を続ける意向を示す一方、量的緩和の縮小や停止が起これば、世界の株式市場に混乱が広がりかねないとも指摘しました。

　この株主総会はオマハというところで開かれ、毎回数万人が集まる大規模なものです。彼は今回いくつか特徴的なことを話しました。

　一つは、女性の役割が非常にキーになるということでした。また、もう一つはアメリカの将来は非常に明るいものの、バーナンキFRB議長の量的緩和の出口戦略によっては、かなり混乱する可能性があるだろうとしました。バフェット氏は既に出口戦略について、うまくやってくれないと危険だと警告を発したわけですが、自分の業績が悪化したときに事前に指摘しただろうという布石にも聞こえました。

　また、もう一つは何億分の1秒などといった処理をする高速取引について、なぜそのようなものが必要なのかと疑念を示しました。高速取引によりシステムがうまくいかずトラブルになっているのではないかと言うのです。

　バークシャー・ハザウェイが保有する主な株式を見てみると、Wells Fargo、Coca-Cola、IBM、アメリカン・エキスプレス、ウォルマート、ミュンヘン再保険、P&G、バンコープ、サノフィが並んでいます。０．１秒を争うような会社は一つもないのです。何週間、何ヶ月単位で十分であり、彼は10年、20年後を見ながら投資をしているのです。ですから、高速取引でプログラム売買等をやっている人々は、頭がおかしいのではないかと話したのです。バフェット氏は、よくわからないという理由からハイテク企業には投資しません。それで十分なリターンをあげているのです。

２０１２年度不動産投資　前年度比５０％減　～インド合同商工会議所～

　インド合同商工会議所が発表した2012年度の新規不動産投資に関する集計結果によると、インドの昨年1年間の投資額は、4,200億ルピー（約7,860億円）で、前年度の半分以下に減少したことがわかりました。

　やはりインドはシン政権の末期にあるので、非常に混乱しています。インドは一時BRICsということで大変盛り上がりましたが、今は沈んできているということです。私はまたどこかで反転すると思いますが、新しい政府がどういう形になるかが非常に重要です。

　そうした中、グジャラート州は４１％の投資を受けています。このグジャラート州は、ムンバイ、デリー間の大動脈構想のうち、３８％がこの州を通るのです。 日本企業はこのエリアに多く進出していて、自動車ベルトとも言われています。グジャラート州の人口は6,000万人、州1つで東南アジアの大きな国の人口とほぼ同じです。最大都市はアーメダバードです。産業的に見ても輸出はインド全体の２１％と、今まさにインドの中で最もホットな場所と言えます。今までは日本企業はムンバイや東側のチェンナイなどに進出していましたが、今はこのベルトに沿って自動車工業や部品工業が出てきているので、このあたりに注目しておく必要があるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

5月19日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

詳しくはこちら

資産形成力養成講座 加藤

株高が進む日本株式。日経平均は先週急落しました。世界情勢、世界の投資家の情報を的確につかみ、乗り越えていきたいですね。世界は日本をどのように見ているのか？世界のお金の流れをつかみ、結果の出る資産運用を実現していきましょう！

6月24日(月)15時まで！「基本コース」お申込みの方にプレゼント（キャンペーン）実施中！

大人気セミナー残席30席！　7月27日(土)東京・秋葉原で「世界経済の今・今後の展望を探る」セミナーを開催！
今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

資産形成力養成講座では、Facebookページでも金融にまつわる最新ニュースなどご紹介しております。ぜひこちらもチェックしてください。

日本株式を筆頭に上昇する先進国。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

グローバル・マネー・ジャーナル 【成長著しいＡＳＥＡＮ株に投資する（大前研一）】の上部へ戻る