貿易収支13兆7488億円の赤字（大前研一）│大前　研一│大前研一の株式・資産形成オンライン通信制講座

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貿易収支13兆7488億円の赤字（大前研一）

【日本経済】2013年度に13兆7488億円赤字　～財務省～

　JXホールディングスは21日、JX日鉱日石エネルギーなど、中核3社の社長を6月下旬に交代すると発表しました。経営刷新で、業界再編に備える考えです。エネルギー関連については、電力会社のあり方も大きく変化しつつあります。火力再編の流れの中、東京電力は數土体制になって以降、配電網の独占をいいことにエネルギー関連会社が火力に参入する場合には入札をする方針で、再び大きな態度を見せ始めています。

　化学や鉄鋼の巨大な企業は大きな自家発電設備を有しています。その能力を倍にして動かしても新たな環境アセスメントは必要ないので、電力を東電に売ることで儲けることができるのです。今後の発電の主力となるのは、太陽光や風力ではなくLNGや石炭ということになるでしょう。大企業が東電に電気を納入するとなると、また企業が東電にひれ伏す構造が復活するわけで、今の体制はとても気がかりです。配電網独占による東電支配ではなく、もっと競争を導入する方法で進めてほしいと思います。

　IEA（国際エネルギー機関）のチーフエコノミスト、ビロル氏がこのほど、日経新聞の取材に対し、日本がアメリカ産の液化天然ガスを輸入する価格はアメリカ並みには下がらないとの見通しを示しました。主要国の価格を見ると、現在のアメリカのLNG価格は100万BTUあたり3、4ドルと下がりすぎているので、5ドルほどになるだろうと思われます。今後はその倍である10ドル程度が期待されます。一方ドイツは、LNGではなくパイプでロシアから輸入するので、7ドルから10ドルの間程度になると考えられます。日本は原油にリンクして買ってしまっているので15ドルとなっています。

　今後はせめて10ドルくらいに下がるといいと思いますが、ビロル氏は13ドルを予想しています。だとすると日本は化学工業が成り立たず、厳しい状況に陥ります。しかし、カタールからの買い入れ価格の15ドルよりはやや安くなるものの、可能ならば10ドルくらいで買えるように日本も国際交渉をしていく必要があると思います。最終的にはロシアからパイプラインで持ってくるというのが最善策だと考えます。

　財務省が21日発表した2013年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額をひいた貿易収支は13兆7488億円の赤字と、2012年度に続き過去最大の赤字額となりました。何年も前から指摘しているように、これは日本の経済構造がアメリカ化したことが要因です。貿易収支の赤字は必ずしも鉱物性燃料の輸入が増えたからではなく、日本企業が海外に生産拠点を移したことが原因なのです。

　それは貿易相手別の貿易収支で、燃料輸入相手の中近東ではなく、中国に対する赤字が拡大していることからも明らかです。日本企業が中国に出て行きそこから輸入するので、中国、そして、ベトナム、タイなどに対する赤字が増えるのです。これこそがつまり、日本経済のアメリカ化なのです。貿易赤字の拡大に大騒ぎする必要はありませんが、赤字が長く続くと現在持っている外貨準備などが飛んでしまうので、大切に使っていく必要があると言えるでしょう。

【日本経済】日本株式に向かう海外長期マネーとGPIF

　日経新聞は23日、「海外長期マネー、日本株に」と題する記事の中で、長期投資を掲げる欧米の大手資産運用会社が日本株を買い増していると紹介しています。海外の健全な投資ファンドが日本のしっかりした会社を買っているのです。丸紅が買われているのは、穀物メジャーになってきているからだと言われています。こうした企業にはヘッジファンドではない、長期的な資金が入って来ているのです。長期的に見込みのある会社の株主となり、中には5％を超えるような大株主になっているところもあります。

　私はこうした変化はよいことだと捉えています。日本の年金ファンド、GPIFも海外のこうした健全なファンドに運用を任せる方針なので、このような資金の流入はよいことだと思います。田村厚生労働大臣は22日付で、GPIFの運用委員会の委員に、米沢康博早大大学院教授ら7名を任命しました。世界一の巨大ファンド「GPIF」ですが、運用委員がこのメンバーでは運用は難しいと思います。大学の教授などを連れてきてどうしようというのでしょう。ただ、世界の優秀な運用会社を選んでいくという方針なので、彼らがちゃんとしたところを選べばよいかも知れません。人選についてはもう少しこの業界で判断力のある人をいれるべきだと思います。

【日本経済】TPP　農業変革の本質に迫る　市場開放後の行方を占う

　日経新聞は27日、「TPP、農業の変革迫る」と題する記事を掲載しました。24日の日米首脳会談では合意に至らなかったものの日本が聖域としてきた牛肉や豚肉の関税を下げ、米の輸入額を広げる方向で交渉が進んでいると紹介しています。農業総産出額は年々減少し、今では8兆円ほどしかありません。高齢化が進む中、日本人が食べる量も減っています。さらに、日本人がはっきりと覚えておくべきなのは、農業交渉は今回が初めてではないと言うことです。オレンジ、牛肉、さくらんぼ、ピーナツなど、これまでにも多く行われてきました。

　ピーナツについては、兄がピーナツ農園をやっているカーター元大統領の時に交渉しました。しかしその結果は、千葉のピーナツがより有名になり、輸入が増えたのはアメリカのピーナツではなく中国のピーナツで、輸入量も少ないままでした。日本人はアメリカ人のようにピーナツバターを大量に消費することはなく、千葉のピーナツを1粒ずつ剥いて食べる方を選んだのです。

　また、さくらんぼの場合は、アメリカのさくらんぼに市場開放したもののアメリカのさくらんぼの評価は低く、山形のさくらんぼの値段が上がる結果となりました。オレンジの場合も然りで、市場開放しても結局実害はあまりなかったのです。市場開放により品質に磨きをかけ、さらに日本人はそれを峻別することができるのです。

　豚肉などの場合は少し難しいかもしれませんが、他の農産物のこれまでの経緯を見ると、あまり反対ばかりするのもどうかと思います。オレンジもアメリカだけでなく、他の国からも入ってきていますし、さくらんぼもあれほど苦労して交渉する必要はなかったわけです。日本は大騒ぎをしていますが、過去40年の対米交渉から学ぶべきことがあるのです。

　一方アメリカも、開放を迫る時はしつこく交渉をするわりに、その後きちんとピーナツが買われているのか調べていないと思います。牛肉もあれほど開放を迫ったわけですが、オーストラリアからの輸入も多くなっています。アメリカは缶を開けるだけで、中身を飲むのはいつも他の国なのです。USTR（アメリカ合衆国通商代表部）は市場を開けるだけでなく、フォローする仕組みを作っていくべきだと思います。

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4月27日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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		資産形成力養成講座加藤

「資産運用を日本の国技に！」　大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。自ら学ぶことが重要なのが資産運用ですし、欧米では学校教育にも組み込まれているところも多いです。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

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