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各国の株式市場動向

　アメリカの株式動向を見ると、４年１０ヶ月ぶりの高水準にあります。市場最高値の１４１６５ドル台まで、あと６００ドルほどというところまで来ています。３０銘柄で構成されるNYダウ、５００銘柄で構成されるS&P500、両指数はともに同様の動きを見せていて、代表的な銘柄のみでなく全体的に堅調であると言えます。

　一方ヨーロッパの市場を見ると、ユーロ危機と言われて久しいわけですが、ユーロ圏を支えているドイツのDAX指数は高値圏に近づき、高値を更新しそうな勢いです。また、通貨ユーロは導入していないもののEU経済圏には入っている英国のFTSE100という指数もドイツと同様、非常に高い水準にあります。

　アメリカ、ヨーロッパともに株価指数は高値圏にあり、欧米市場は堅調な推移であると言えます。やはりアメリカでQE3が行われたことや、ヨーロッパでECBが国債の買い入れを行うなど、金融緩和の効果によって全体の株高につながったと見られます。

　続いてアジアの市場を見ると、欧米市場とはかなり様子が違います。中国の上海市場はいわゆる本土株といわれる中国企業が上場しているメインの市場です。そして香港市場には、上海と重複上場している銘柄もありますが、欧米系の資金が入った企業などが上場しています。中国上海総合指数は、香港ハンセン指数やシンガポールSTI指数などと比べても下落が非常に目立っています。これについては中国の政策面が影響しています。金融引き締めをしてきた結果が株価の下落に現れていると言えます。

　その一方香港ハンセン指数は戻り歩調、シンガポールSTI指数も上昇してきています。シンガポールに実際行きましたが、若い人が大変多く伸び盛りという印象でした。またインド株は一旦落ち込んだ後戻してきていて、直近では高値を更新しています。

　これらから、ETFなどで指数に連動する形で各国の株を保有している場合、おそらく中国株の下落の影響を大きく受けている人も多いでしょう。欧米株を持っている場合はそれほど悪くない状況ですが、為替が円高なのでそのマイナス影響も考慮すべきでしょう。

　市場によって動きが異なっているので、ポートフォリオの中でどの市場にウエイトを置いているかによって、相当パフォーマンスに違いが出ていると思います。

米大統領選挙と中国共産党大会をどう読むか？

　　直近の大きなイベントとしては、米大統領選挙と中国共産党大会があります。米大統領選挙については、第１回テレビ討論会でロムニー氏が圧勝しましたが、討論会終了後の支持率調査では、オバマ大統領が４８％、ロムニー氏が４３％と、オバマ大統領がやや有利となりました。その後の第２回討論ではオバマ大統領が巻き返し、両候補は接戦となっています。

　今回の選挙のポイントは、共和党政権となった場合は金融政策が混乱するということです。ブッシュ政権に引き続きオバマ政権でもバーナンキFRB議長が金融政策の舵をとってきました。実は、政権が変わってもFRB議長が変わらないというのは異例のことなのです。そしてロムニー氏は、すでにバーナンキFRB議長を替えると言っているのです。今回の選挙は金融政策を変えるかもしれない選挙と言えるのです。

　金融政策がどう変わるかというと、まずバーナンキ議長の政策は金融緩和を積極的に行うというものでした。それによってドル安になったり、金利を下げたりしてきたわけです。一方ロムニー氏は富裕層であり基本的には労働者寄りではないので、バーナンキ議長が主張する雇用確保という流れが変わるかも知れません。

　金融商品でその影響を受けるのは金です。金融緩和自体に歯止めがかかると、日米金利差が拡大しドル高になるでしょう。日本にとってはいいのですが、金価格はドル建てなので、ユーロがドルに対して弱くなるとドル建てで買うことの意味が薄れ、金価格の下落につながると見られます。

　また、財政の崖と言われている問題もあります。減税が終了し景気への悪影響が心配されます。予算削減策も通らず、結果的に一定額を自動的に減らすことが義務づけられ、誰が大統領になっても基本的には議会でルールが変わるまでは財政出動が難しくなります。政府系のサービス部門がカットされるなど様々な悪影響により、格下げの心配も出てきます。

　今回の大統領選挙はどちらが勝つかによって金融政策が大きく変わる可能性があり、外国資産を持っている人は注意が必要です。また、財政の崖の問題によりアメリカの景況感への影響も心配されるなど、投資家にとっては重要な時期だと言えるでしょう。

　中国のイベントとしては共産党大会が１１月８日に開かれることになり、そこで党人事が発表されます。前回は胡錦濤国家主席、温家宝首相が選ばれましたが、今回は習近平氏が国家主席に、李克強氏が首相に任命される見通しです。そして来年３月に全国人民代表大会が開かれ、日本の国会に相当するこの大会で閣僚や政府人事を刷新し、新指導部が発足します。

　まず共産党大会で人事が決まったところで地方などが顔色を見ながら策を出してくることになります。党人事によって、国内重視なのか外交重視なのか政策の方向が決まり、来年３月に本格化してくるのです。中国株については最低でも来月８日の展開を見極めた上で考えることがポイントでしょう。

　また中国は対外政策の強硬姿勢が懸念材料で、さらにアメリカは国内の中国企業をスパイ容疑で閉め出すなど、中国たたきに走っているとも言われています。日本との領土問題などにはアメリカは関与せず中立的ですが、もしアメリカが関わるようになり、対外政策がより強硬になってくると心配な面も出てきそうです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
株式会社インベストラスト　代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト

福永　博之

10月17日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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