第274回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
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2013年の世界景気は緩やかな回復に向かって本格始動！？

　2013年の世界景気は緩やかな回復に向かって本格始動する年だと思っている。IMFの予測では、今年マイナス成長になるのは南欧の四カ国だけで、その他の86カ国はプラス成長が見込まれている。中国やインドも、一時的な景気後退はあるとしても、5~7％の成長はあるだろう。米国では住宅在庫が減少し、新築住宅販売戸数が増加している。住宅が売れると自動車等耐久消費財需要も増加するだろう。財政の崖は年初に取り敢えず先延ばしされた。大統領選で敗北した共和党としては、景気悪化の犯人扱いされるのは望むところではないだろう。

　欧州では統一に向かって少しずつ手続きが行われている。金融機関の監督一元化による金融統合の工程表が描かれている。財政統合、政治統合までには多くの困難が伴うと思われるが、現状ではある日突然欧州等の金融機関が倒産する信用リスクは回避されていると言えるだろう。欧州の自動車販売は13ヶ月連続でマイナス成長となっているが、そろそろ買い替えが待ち切れない時期に来ているのではないだろうか。マイナスが深ければ深い程反動は大きくなる。

　世界を見回しても地政学的リスクはそれほど見当たらない。越年した紛争地域はシリア、イエメン、スーダン、エジプト等中東諸国で内乱が生じているが、国際紛争に結びつくような不安は少ない。中国の覇権主義も米国を敵に回すほど新政権は強力な基盤を有してはいないと思われる。竹槍でつつくようなものだろう。今年もあるとすれば、イランの核開発施設に対するイスラエルの攻撃である。これは実際に起これば中東情勢に大きな問題が生じるだろう。

　そうした緊急事態が起きないことを前提とすれば、今年の商品価格は、もっぱら工業用素材需要の増加を見込んだ商品価格の上昇が種となるのではないだろうか。2012年11月から13年1月4日までに最も値上がった商品はパラジウムの12.4％高であった。これはロシアの備蓄在庫の枯渇不安とガソリン自動車用自動車触媒需要の増加を見込んだものであった。背景には米国や日本の自動車需要回復がある。

　世界の金融不安や財政不安、地政学的リスクの収束は、金価格を下げる動きとなる。日経平均株価は11月以来19.1％上昇し、新興諸国を含めた世界の株価も右肩上がりに上昇している。

　こうした環境下では、金利や配当のない金投資は後回しにされるだろう。昨年金価格が上昇した主な要因は金融緩和であったが、景気が回復してくれば、その緩和傾向は引き締め傾向に代わる可能性すらある。

　貴金属の中で言えば、プラチナ価格は回復して2011年9月以来逆転していた金価格を上回る可能性がある。なぜならディーゼル車が米国でも売れ始め、中国やインドでも排気ガス規制も視野にあり、また宝飾用需要も中国やインドのブライダル需要を中心に盛り上がる可能性があるためだ。

穀物は天候次第だが、在庫率を見極めよ

　穀物については、昨年米国が50年ぶりの干ばつとなったために期末在庫率が過去50年で二番目に低い水準に落ち込んでいる。しかし、トウモロコシは、南米の二期作や、ウクライナ、東欧からの出荷により米国産への引き合いが減少しており、昨年末まで価格は下落している。しかし、下落しているからこそ、今後上昇する可能性は高いとも言える。

　北半球の生産はすでに確定しており、南半球ではブラジルの二期作目の出荷は1月末で終わるだろう。現在作付されている新たな生産の収穫時期は3月以降である。従って、供給が途絶え、今まで高値の米国産を回避してきたトウモロコシや大豆の需要が米国に回帰し、少ない在庫の取り合いになれば、2月頃には価格は再び高騰するのではなかろうか。

　農産物の場合天候次第であり、南米産も1月の雨量が大きなカギとなる。チリ沖太平洋の海面水温は平年並みで今のところ、エルニーニョもラニーニャも見受けられない。特に異常気象の報告は世界的にない。欧州では寒波が来ているが、今後北米や欧州で厳しい寒さが襲えば、米国や日本の暖房油在庫が少ないため、灯油価格が上昇する可能性があり、それが原油価格を押し上げるかもしれない。原油価格は景気上昇とともに上向きになっている。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学　オープンカレッジ講師
株式会社コモディティーインテリジェンス　代表取締役社長

近藤　雅世

講師より寄稿いただいた文章をご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

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世界経済が緩やかな回復を見え始めた今、新しいフェーズに向かおうとしています。生涯重要になるファイナンシャルリテラシーを高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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