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ＴＰＰ交渉参加の判断　安倍首相に一任

　安倍首相は先月２５日、自民党役員会に出席し、日米首脳会談の内容を報告しました。その中でTPPについて、聖域なき関税撤廃ではないことが確認されたとし、公約違反にならないようにするので任せてほしいと述べ、交渉参加の判断に関する一任を求め了承されました。最終的には６月に交渉に参加することを言うとみられています。みんなの意見を聞き熟考して決めると言っていますが、安倍首相の顔には既に「参加」と書いてあります。本来、聖域なき関税撤廃などあるわけがなく、どこの国にも聖域はあるのです。それなのに、子どもの遊びのようなレトリックに大手マスコミまでもがひっかかって踊らされている状況で、お笑いをみているようです。

　TPPについて、日本医師会はいくつか心配していることがあり反対を表明しています。一つは、日本の場合は医師でないと病院経営はできませんが、アメリカでは株式会社の病院が大半なので、そうした強力な経営力を持つ会社が国内に入ってくることになります。もう一つは混合診療の問題で、患者が健康保険の範囲外の治療を自費で受けることになります。範囲外の治療なども含めてベストな治療を受けられるので、私はこの方が良いと考えます。

　また、軽自動車についても議論があります。日本では軽自動車が様々に優遇されていますが、アメリカはそれを問題にして優遇措置を取り払うよう要求しています。これについては、私は６００ccという壁をなくした方が良いと思います。そもそもこの領域には日本は強い上に、自由な設計ができるようになるからです。無理に６００ccに合わせて高回転のエンジンを作る必要もなく、自然な設計が可能になるのです。守られた領域で独特のスペックに縛る必要はないのです。

　ただし、政治的には難しい問題です。なぜなら日本の自動車の半分は軽自動車だからです。田舎では軽自動車を一家に５台持ち、それぞれが通勤通学の足に使っているというケースが珍しくなく、軽自動車の優遇がなくなってしまうと困ります。しかし答えは簡単で、他の排気量の車も軽自動車並みにすればよいのです。６００ccという点で分けるのではなく、排気量に応じて優遇するなど方法はあります。壁をなくしてしまうことで、日本が強さを発揮できると思います。

４０分で７回「世界一」を連呼　安倍首相　施政方針演説で

　安倍首相は施政方針演説で、人差し指を立てた右手を振り上げ、今こそ世界一を目指そうと訴えました。中小企業の支援を増やすことや、科学技術分野の教育を推進しイノベーションを牽引することなど、意気込みを示しました。

　安倍首相は農業が成長分野だと言ったり、世界一を目指すと言ったり、以前とは別人のようになりました。首相を２回やると学習効果が出ているのかもしれません。しかし、世界一という話で安倍首相が取り上げたボブスレーの会社について調べると、こんなことがわかりました。実はこれは単独の会社ではなく団体であり、しかもまだ成果を出していないのです。

　ボブスレーという競技では、イタリアはフェラーリ、ドイツはBMW、アメリカはNASAがそり開発を支援していますが、日本の代表はドイツ代表の中古のそりを使用している状況です。そこで大田区の企業を中心として東大にも支援してもらい、これから開発していこうという動きが始まっているのです。世界一というわけではなく、世界一を目指してようやく活動を始めたところというわけです。

　少なくとも金メダル銀メダルをとってからそういう話をするべきでしょう。あるいはバレーボールやサッカーボールは世界中で使われているものを日本は作っているので、それを例にすれば良かったのではないでしょうか。たまたま安倍首相は前日に見学に行き、このそり開発プロジェクトの事例を耳にしたというだけなのです。日本には他に、開発が進んでいる世界一の電気自動車など、世界一として取り上げるべき物はたくさんあります。

　スポーツでも世界一になっている人はたくさんいますが、そうしたところは文科省の管轄ではありません。文科省のカリキュラムに基づいて世界一の学生は出てきていませんが、文科省の関わらないところで世界一の音楽家やジャンプの選手、フィギュアスケートの選手などが育っているのです。世界一の企業もたくさんあります。事例として出てきたのがあまりにもお粗末で、安倍首相はもっと勉強してほしいものです。

日銀の次期正副総裁人事案を提示　総裁に黒田東彦氏

　政府は、アベノミクスの柱となる金融政策を担う日銀の次期正副総裁人事案を理事会に提示しました。総裁には元財務官の黒田東彦氏、副総裁には岩田規久男学習院大学教授と中曽宏日銀理事を起用するとしています。

　これは安倍首相の完全勝利です。いろいろ言われていましたが、これだけリフレ派を集めて、しかも同意人事でありながら民主党も反対しにくいやり方で、最後まで意中の人を言わずに、いきなりアジア開発銀行の黒田氏を連れてきて総裁にするというのです。財務省から見ても、黒田氏は推している人物ではない上に財務省や日銀に対する批判をしていた人物です。その意味では武藤氏のような人が好ましいものの、元財務省で財務官経験者であり、学者二人に担わせるよりもよいということで、結果的に財務省もこの案を認めたわけです。民主党も今は力がないのでこれを受け入れざるを得ません。

　このリフレ派が日本をよみがえらせるかどうかについては疑問です。しかし、今回の人事については安倍首相の戦略勝ちだったと言えます。

日本の成長期待など背景　活発な個人投資家、公的年金運用は含み益

　２月の東証一部、一日あたりの平均売買代金の中で、個人の売買代金が約６年ぶりに回復しました。全体に占める個人のシェアは、昨年秋の約２割から、３割に上昇しました。個人が買い始めると逃げ遅れることがあるので、傷を負わないようにしてもらいたいです。

　個人の動きが遅いと言うことは、このランキングからもわかります。去年一年間で上昇した銘柄ランキングですが、金融と不動産が目立っています。つまり、アベノミクスの遥か以前から何かの理由を予測しての動きが見られるのです。

　金融が上位に入っている理由は、いわゆるモラトリアム法が３月で終了した後、資金繰りに窮した中小企業の需要が見込まれるからでしょう。驚くほどこうした金融株が上位に多く含まれています。また不動産については、リフレ政策でお金をばらまき、その受け皿は実経済よりも不動産に向かうので上昇したと言えます。

　このように、マーケットは既にアベノミクスのスーパーリクイディティ、超金融緩和を織り込み済みで、関連株が上昇しているということなのです。逆に言えば、一般の人たちが入ってくると逃げ遅れる可能性があるので、リスクの分析をきちんとしておく必要があります。

　また、年金積立金管理運用独立行政法人は、２０１２年１０－１２月期の運用実績が５兆１３５２億円の黒字になったと発表しました。これは当たり前のことです。理由の一つは円安です。外債で持っていた分を円換算すると、まだ売って利益を実現していなくても当然２０％得したことになります。もう一つは株の上昇で、株で持っていた分は利益が出たと判断できます。

　公的年金の資産運用利回りと収益額の推移を見ると、プラスの時もマイナスの時もあります。今はプラス５兆円と言いますが、１１１兆円の規模のものであり、外国で運用している部分を仮に１０％としても、それに２０％円安に振れた効果を入れ、さらに株も２０％上昇として計算すれば、当たり前の結果に過ぎ ません。

　しかしこの状況はサイクルがあるので、いつまでも続くものではありません。年金は基本的には利回りが上がらないといけません。銀行の利回りはほぼゼロで、国債も１％に満たない程度でも目標利回りはそれら以上に設定されているので、やはり年金運用はきつい状況であると言えます。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

3月3日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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今週のグローバルマネー・ジャーナル、いかがでしたでしょうか。

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世界経済が緩やかな回復を見え始めた今、新しいフェーズに向かおうとしています。生涯重要になるファイナンシャルリテラシーを高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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