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新発10年国債利回りが、4月15日、一時0.65%まで上昇しました。また、東証が発表した売買動向によると、日銀黒田総裁が大胆な金融緩和を発表した翌週には、海外勢が日本株を1兆5865億円買い越し、週間で過去最高を更新したことが分かりました。 外国人がこれだけ買いにくるということは、出て行く時も早いということです。さや取りに来ているだけで、長期滞在型の資金ではないことは明らかです。 また、金利については0.3%から倍にまでなったという荒い動きです。主なマーケットの動きをグラフで見ると、為替はG20が無事に済み100円を目指す展開、日経平均は一休み感がありますが、国債利回りについてはかなり乱高下していて危ない状況です。
国債は、上がってきた時に外国のヘッジファンドがスワップ取引などを通して仕掛けてきます。今、日本国債は外国人がおよそ10%を保有しているので、トレーダーが仕掛ける動きをしたときには、長期で持っている他のトレーダーも一斉に売りに動く可能性があります。その時には利回りは大きく上昇してしまい、暴落へのトリガーを引くことになるのです。 今の黒田バズーカといわれる金融政策は若干やりすぎのところがあり、操縦不能になってきつつあると思います。私も、アメリカから来た某ヘッジファンドの担当者と会いましたが、彼は去年の9月から、日本の為替と株で一人で約1000億円を儲けています。次のシナリオが見えないので、私の話を聞きにやってきたのですが、やはり国債の動向によっては売る側に乗るわけです。 つまり、お金がどんどん入って来ているのですごいことだと言われていますが、こういう時はどんどん買いが入るのです。彼らは去年の秋から、民主党政権は長くはもたず、安倍政権になり、リフレ派が入ってくるだろうと読んで、日本人よりも先に動きました。円安や株高で大いに儲けたので、今はいつ出ていくか、という競争になっているのです。買い越しのピークから売り越しのピークまでは一瞬だと思った方が良いのです。 安倍首相を信じて、長期滞在型の資金が入って来ているわけではないのですが、日本の新聞なども勘違いして報じています。しかし実は、短期滞在型サヤ抜き専門の資金にすぎないのです。日経新聞などを見ると、資金の流れが変わり先進国にお金が向かうと報じられていますが、それは正しくありません。たまたま日本にはサヤ抜きの資金が来ていて、一方アメリカにはシェール革命などによって本当の資金が戻っているのです。どちらも同じように先進国と一括りで途上国から資金が向かっていると書かれていますが、世界には放浪するホームレスマネーが4000兆円もあるので、7兆円来たくらいではお金の流れは語れません。今の日本に長期滞在型の資金が入るとは考えられないので、お金の性格をきちんと見抜いておく必要があります。
4月12日に、アメリカの大手金融機関が大量の売りを出したという情報が市場に流れたのをきっかけに、翌営業日の15日にかけて、金相場は大幅に下落しました。下げ幅は2日間で200ドルを超えました。
キプロスが売っているなど、いろいろな情報が流れました。金価格の長期推移を確認してみると、1600ドルから1800ドルに達するかと思ったところで崩れ始め、1500ドル近辺となっています。金のトレーディングを25年やっている人がCNNの番組で、今回のような動きは一度も経験したことがない恐ろしい状況だったと話していました。長年に渡り金のトレーダーをしてきたが判断不能だと、パニックになっていました。 日本の国債も同様ですが、金の相場も従来と異なった動きでパニックが起きるのです。今回はキプロスの影響が大きいと言われていますが、金や日本円、日本国債などの相場が荒れてきていることは明らかです。特にさや取り業者は確実な信念で動いているのではなく、多分こうなるだろうというシナリオに基づいて取引をしているわけです。予想通りリフレ派の黒田氏が総裁になり、思ったより安倍総理の考えに忠実に動いているので、儲け時だと思っているだけなのです。安倍総理や黒田総裁の政策が正しいと思って買っているわけではなく、乗っかった方が得だと思っているだけなのです。さよならをするときには、黒田さんありがとうと、さっさと引いてしまうのです。 一方で、日本の人々やマスコミは真面目すぎるので問題なのです。黒田総裁が出口を用意しているわけではないので、投資家はさっさと出口を見つけに動くというわけです。
2012年度の外貨建債券の発行額は423億ドル(約3兆9800億円)となり、一年前より85%増加し、日本企業が海外市場で社債発行を加速していることが明らかになりました。 これも悲しい現象です。日銀が銀行から国債を買ってキャッシュを渡したものの、その使い道がなく、銀行はなんとか企業に使ってほしいのに、優良企業はいらないというのです。銀行の示す金利なら社債を出した方がよいからです。そのようにして社債発行が増えているのです。 銀行は貸す先もなく、しかも状況の悪い企業はモラトリアム法から移行して、飛ばし機構のファンドを作ってそこへ貸し出しを移しています。ですから、唯一の貸出先は中堅企業ですが、日本の中堅企業は経営が堅く、自分の手持ちの資金の中でやろうとします。 それにより銀行は、これから先は住宅の貸し出しをどんどん進める必要があり、個人住宅向けに長期金利を1%台で固定して貸し出しを増やそうとしています。しかし空き家率が10%以上、場所によっては18%という状況で、住宅需要も少ないのです。しかしこれを上回るような資金ニーズは恐らくないので、この資金は円キャリーでどこかの国に行くだろうと思います。 一方、個人の状況はどうかというと、今回、外国人が日本株をどんどん買いましたが、売り手はほとんど個人投資家でした。おそらく個人は今回かなり儲けているので、その人たちがデパートで高級品を買っているのです。儲けは使いたくなるものなのです。外国人買いにより、日本の個人投資家が久しぶりに株で儲けさせてもらったというわけです。しかし今度は売り浴びせられる番なので、儲けた人は高級バッグにでも変えておいた方がよいかもしれません。
ビジネス・ブレークスルー大学 資産形成力養成講座 学長
大前 研一
4月21日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
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