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米金融　金融グループの業績改善、年金運用も好調

　アメリカの6大金融グループの、4月から6月期の決算は全社が増収増益となりました。ウェルズ・ファーゴが最高益を更新したほか、バンク・オブ・アメリカとシティグループも、リストラや不良債権処理が進み、業績改善が鮮明となりました。またJPモルガンチェースは、企業投資銀行部門の利益が1年前の6倍に膨らんだということです。日本では銀行は回復したものの、貸し出しではいまひとつのところがありますが、アメリカではまさに銀行機能が復活したというわけです。

　アメリカの大手金融機関の業績を見ると、営業収益も純利益も伸びてきています。融資残高も7兆ドル＝約700兆円を超えていますが、日本の場合はグラフを見ると400兆円ほどに止まっています。日本と比べアメリカの銀行の回復ぶりは目覚ましいものがあります。

　日本の場合、例えば三菱は、普通のところには貸し出しをせず、三菱系の三菱地所などに貸し出します。三井住友であれば三井不動産がモールを展開するために貸し出します。大手のメガバンクは系列に対して一生懸命貸し出しをし、それ以外のところに対しては非常に審査がきついのです。このような状況では、モラトリアム法などは、終わる方法も見つかりません。

　さて、アメリカ金融の上昇を背景に、全米最大の年金基金カルパース（カリフォルニア州職員退職年金基金）は15日、先月末までの1年間の投資収益が12.5%だったと発表しました。カルパースの運用利回りの推移を見るとリーマンショックの後非常に落ち込みましたが、現在は12%で回っているということで、こうした回復を見れば、カリフォルニアの職員たちも安心して引退できるという状況です。

　カルパースのポートフォリオは、株式、債券、プライベートエクイティなどで、このような成績をあげています。日本ではなかなかここまでいくことはありません。カルパースの場合は、カルパースが買い始めると世界中の人たちが真似をするので、投資した商品は上に振れる可能性が高くなります。つまり信頼が彼らの武器となっているのです。

日本経済　不動産市場と設備投資

　不動産経済研究所が16日に発表した、6月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比22%増加しました。新聞にはこのように書かれていますが、実際のマンション販売を月別にグラフで見ると、月によって大きく違うことがわかります。22%増えたといっても、たまたま1年前のその月が少なかっただけなのです。ですから、アベノミクスで大きく増加したというわけではありません。今、マンションが完成し販売したということは、少なくとも2年半以上前に着手しているわけなので、アベノミクスは関係ないのです。

　ただし契約率が上がってきているということに関しては、都心3区、5区の契約率は、8割を超えています。さらに非常に高いものに関しては、シンガポールや香港などからやってきた投資家が大量に買っています。中国バブルの崩壊とともに東京に逃げ場を求めてきているのです。大阪駅前の北ヤードもマンションが完売していますが、おそらく華僑系が買っていると思われます。この記事では、アベノミクスでマンション好調というように取れますが、実際は様々な要因が関係していると思われます。

　一方設備投資では、日本自動車工業会の豊田昭夫会長は11日、政府が民間企業の国内設備投資を拡大する目標上げていることについて、国内の生産能力に余裕がある中、生産拡大に向けた設備投資は困難と言わざるを得ないとの見解を示しました。

　豊田氏はノンポリで好感が持てます。まさに彼の言う通りなのです。日本企業の2011年、12年の設備投資の状況を示したグラフを見ると、自動車はさすがに良くなり増えていますが、非鉄金属はかなり激減しています。また全体的に海外での投資の方が圧倒的に大きいのです。国内で設備投資の余力のあるところに、設備投資による減税を提示してもあまり意味がないのです。むしろ国内の今の労働コストなどの条件を考えると、海外に向かうことは明らかで、安倍首相は頭を冷やすべきだと思うのです。経済界では多くの人が安部首相を崇めているようですが、豊田氏の発言は、現実を表した非常に正しい発言で、このくらいのことを言うべきだと思います。

新興12カ国・地域の外貨準備　6月末で計約298兆円　4月末比2.2％減

　日経新聞が16日にまとめた集計によると、インドネシア、インド、ブラジルなど、新興12カ国・地域の外貨準備の合計が、6月末時点で2兆9700億ドル＝約298兆円と、4月末に比べて2%余り減少しました。これによって不安が広がり、G20ではQE3の終了は慎重にしろと言っていますが、実は減った分は非常に少ないのです。ただ、それによって為替がかなり暴落してしまいました。今までこの外貨準備はずっと伸び続けていたので、少し減っただけで為替には衝撃が来たのです。大騒ぎしていますが減った量は大したことはありません。大騒ぎすることではなく、ある意味、新興国ののほほんとした成長期待に対する良い警鐘だと思います。こういう警鐘は何度か繰り返し鳴らさないといけないものですが、その点ではバーナンキFRB議長のQE3に関する発言は、過激な警鐘になっています。

　ロシアで開かれたG20財務省・中央銀行総裁会議では、G7と違い新興国が多く、米金融緩和縮小による混乱回避や、新興国からに資金流出の影響を監視する方針などで合意しました。今までアメリカが大量に資金を出し、世の中はそれを全部吸収しドルキャリーをしていたので、このところの動きは過剰反応しすぎなのだろうと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

7月21日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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