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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
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日米欧の景気動向を探る

　9月から10月にかけての主な出来事を振り返ると、なんといっても9月7日、東京オリンピックの開催決定が相場のセンチメントに大きな影響を与えました。その一方、消費増税と経済対策が決定し、安倍首相が10月1日には会見を開きました。

　今後続くことが想定される消費税と経済対策の影響には、大いに注目しておく必要があります。消費増税は5％から8％へと3％プラスになります。また経済対策でもっとも株式市場にとってプラスになるものが法人税の引き下げです。しかしこの時点では早急に検討するということに留まり、実際にはまだ決定されませんでした。これが決まらないことには、おそらく外国人投資家から見た場合や、企業業績から見た場合に、消費増税分だけ景気が落ち込むと言われており、駆け込み需要後の反動の落ち込みで、景況感を殺してしまうことになりかねません。

　来年決めるとされているこの経済対策の中で、法人税の引き下げが決定されるかどうかが一番大きなポイントです。企業価値を考える際に、企業は法人実効税率として4割近くの税金を納めています。これが仮に40パーセントから4分の1引き下げられ、30パーセントになったとします。すると、1株あたりの利益をそのまま25パーセント押し上げる効果になるわけです。通常、企業業績が3割増加すれば大幅増と言われ、株も買われます。経済対策の中で法人税の引き下げが本当に決まれば、来期企業業績の25パーセント増益が保証されたことになるのです。

　8月に日経平均が窓を開けて二日間上昇した時がありましたが、それは新聞に法人税減税検討指示のリーク記事が出たからです。しかしその後すぐに官房長官の会見で否定され、麻生財務大臣も実質的に法人税を払っている企業が少ないことから経済効果が薄いと発言し、株の上値も重くなりました。しかし、再び検討の記事が出たことで株価は持ち直しています。実際に麻生大臣が言うように、経済効果として高いかどうかはわかりません。中小企業で業績が悪く法人税を払っていない企業もたくさんあるからです。ただ株式市場では、上場している企業は税金を払っているところばかりです。仮に法人税が引き下げになれば、日本株が大きな上昇トレンドを描くひとつのポイントとなるでしょう。

　アメリカでの出来事を見ていくとマイナス要因ばかりが並んでいます。シリアの化学兵器問題がクローズアップされ、大統領がシリアへの攻撃を宣言しました。その後国際会議が開かれ、ロシアからの提案で回避されました。これによりアメリカは面子を潰された格好です。そしてさらに、アメリカは18日に量的緩和縮小を見送りました。上昇していたドル円もこれを受けて売られる展開となりました。

　また、来年初めにバーナンキ議長が任期満了となることから次期議長の人選でもめていましたが、イエレン氏の指名が決まりました。ハト派と言われ、金融緩和推進派であり、量的緩和縮小の開始時期が注目される中、マーケットのマイナスインパクトは和らいだ結果となりました。そして9月下旬には、10月以降の暫定予算が決まらず、10月1日から政府系機関が閉鎖となりました。アメリカは9月初めには景況感がよく、世界の経済を引っ張ると思われていたわけですが、シリアの問題からつまずき始め、多くの問題を抱えている状況となりました。

　一方、ユーロ圏に目を向けると、ドイツでは総選挙でメルケル氏が大勝しました。しかし連立相手が最低得票数に満たず、議席を全て失いました。与党も実際には過半数が取れておらず、他の党と連立を組む以外ないのですが、成長重視の党との連立を進めていて、財政再建重視の与党にとっては今後の不安材料であると考えられます。

　この時期ヨーロッパではイタリアの政局不安もありましたが、一旦収束しています。ヨーロッパについてはギリシャを発端に崩壊の危機を迎えていたわけですが、そもそもギリシャはヨーロッパのルーツなので、ギリシャを切って捨てるという事はできないのです。ですから崩壊の可能性は低いと見ています。ヨーロッパの景況感が改善すれば、投資先としても再評価されることになります。

　通貨で見ると、ユーロが1番強く、円、ドルと続きます。こうしてみると、 9月の世界経済はアメリカの影響で一気に立場が逆転し、ユーロが強くなっています。日本もオリンピックの開催が決定し景況感の改善が見てとれるようになってきました。こうしたことを受け、どこに投資するべきか考え、ポートフォリオの見直しも考えていかないといけません。

NISAでインデックス運用で気を付けるポイントとは？

　ポートフォリオを考える上で、インデックスでの長期保有について考えてみます。今、少し前まで注目されていた分散投資が効かなくなっていると言われています。商品市場をみても金価格が大きく下落しています。またニューヨークダウが下げていたり、中国株もさえなかったりしている一方で、日本株だけが突出して上昇したりという状況です。

　非常に難しい局面ではありますが、それをひっくるめて分散したポートフォリオを組むことで、米株だけ保有するよりもパフォーマンスが良くなるというのが分散投資です。

　ただし、NISAと絡めて考えてみると、プラスとなった分が非課税のメリットはもちろんありますが、マイナスになった場合、その他の投資と合算できないということには注意が必要です。この制度でメリットを受けるには条件があり、必ず儲かるとか、大きくパフォーマンスが上がる、もしくは安定的に儲かるという商品であれば、NISAにする価値はあると思います。マイナスの可能性があったり、途中で売却する可能性があったりする場合には、その他でマイナスとなった部分を合算できないということになり、かえって税金を多く払う結果になってしまいます。

　今の制度で考えると、NISAに入れるものとしてインデックスは向かないように思います。結局、この制度は右肩上がりを前提としたもので、100万円で5年間と制限も多すぎます。イギリスのISA制度を元に作られたものですが、そちらはもっと自由な制度となっています。今から経済状況も良くなり、必ず上がると思うものであれば良いのですが、どのようなインデックスにするかよく考える必要があるでしょう。個人的には、売却しなければ20%の税金を取られることもないので、長期で持つのならNISAにわざわざ入れず、より自由度の高いものに制度変更されるまでじっくり吟味すれば良いと思います。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
株式会社インベストラスト　代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト

福永　博之

10月16日に撮影されたコンテンツを一部抜粋してお届けしています。

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資産形成力養成講座 加藤

来年、証券税制優遇が終了し、NISAがスタートします。制度の変化をしっかりと理解し、有利に活用するためには知識も必要です。もちろん銘柄の選び方、先物やオプションなどを活用したリスクヘッジ手法も学び、ご自身のリスクにあった投資が重要になります。資産形成にとって最も重要なのは、「自ら考え、自衛すること」につきます。資産形成の実践力を身につけていただけるプログラムで、将来に向けた資産形成に足を踏み出してください！

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日本株式を筆頭に上昇する先進国。一方伸び悩む新興国。世界経済は新しいフェーズに向かおうとしています。世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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