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急成長を続ける中国経済の実態とは？

　中国経済は急成長を遂げて現在に至りましたが、その過程で、いろいろなゆがみも抱えてきました。中国の実質GDP成長率の推移を見ると、2001年に中国がWTOに加盟し、貿易が活発化して成長率が伸び始めました。2008年にはリーマンブラザーズ破綻をきっかけに世界的に金融危機が起き、インドや先進国は当時経済成長が大きく落ち込みました。2010年には上向いたものの、成長率の深い落ち込みを経験しました。

　ところが、中国はそれとは異なり、10％の成長率を保って推移しました。これは、4兆元の景気対策と言われ、景気の底割れを防ぐために、当時、財政資金や地方政府資金、民間の資金などを使って、空前の対策が打たれたためです。その後、中国の内陸部の人にインタビューした際に、リーマンショックを知らなかったという事実もある程に、景気が落ち込んだ実感がなかったというのが実情でした。それほど強烈にショックを押さえ込んだわけなのです。

　そこまでしたのは、中国共産党が政治体制を守るためでした。いまや共産主義としての理念が分かりにくくなっている中、経済成長だけが今の政治体制を支える一番の要因になっているので、先進国のように急激に経済成長が失速すると、政治体制にも混乱を来すことが予測され、当時はそれを恐れて激しい勢いでお金がばらまかれたのです。

　しかし、それが、その後のゆがみにも繋がっているのです。不動産投資では、政府の投資の方向性が分かった人は、インサイダー的な取引をして莫大な利益を得ました。設備投資では、実際は人口の減少に伴い、徐々に中成長に移行していくべきフェーズにあったにもかかわらず、無理なカンフル剤によって、後押しするムードが高まり、生産設備の過剰な投資が行われました。それらが今、中国経済の重石になってきているわけです

2013年中国GDPは日本の1.8倍に達する見通し

　続いて、名目GDPによって経済の規模の推移を見てみます。2010年に初めて中国が日本を抜いたことがわかります。2011年にそのことが大きく取り上げられましたが、その後も短い間にぐんぐんと差が開いてきました。2013年のIMFの予想では、中国のGDPは、日本の1.8倍に達する見通しです。あと数年で、日本経済の2倍になると予想されます。特に、現在日本は事実上の円安誘導のような政策をしているので、ドル換算すると経済が縮んでいるようにも見えることも影響します。中国は勢い良く成長しているわけですが、日本は抜いたあたりで明らかに中国の人たちが日本を見る目が変わり、上から見るようになりました。いろいろ問題を抱えてはいるものの、中国の名目GDPは右肩上がりで、世界第二位に上った勢いも確かに持っているのです。

　さらに、一人当たりのGDPで成長の勢いを見てみると、その勢いは圧倒的です。2000年を100として、その後一人当たりのGDPがどれだけ大きくなってきたかを見ると、中国の成長は群を抜いています。インドもたしかに成長が見られていますが、この10数年の間に、中国ほどの経済規模で、ここまでの勢いで成長した国は他に例がなく、奇跡的とも言えます。ドイツ、日本など先進国は、似たり寄ったりの緩やかな成長で、中国の急成長の度合いが見て取れます。

　ところが、一人当たりGDPの実際の水準を比較してみると、様子が変わります。アメリカドイツ日本などが上位に並び、新興国では、メキシコブラジルなどに続いて、中国はさらに下に位置しています。中国の経済規模は日本の1.8倍と言っていましたが、それはつまり、この一人当たりGDP × 13億人で比較しているからなのです。中国経済は伸びているものの、一人当たりで見ると、先進国と比べてまだかなりの差があるといえます。

　このような両面を持つ状況を利用して、中国の政府幹部がよく使う物の言い方があります。国内的には、すでに世界第二の経済大国になり、経済政策が成功したことを盛んにアピールします。その一方、対外的には一人当たりGDPで見ればまだ発展途上国だと言うのです。そう言わないと、世界第二の経済大国としての義務、責務を課せられる可能性があるからです。例えば、中国の為替レートは以前に比べてかなり柔軟な運営にはなったものの、まだ管理下に置いていますが、世界第二の経済大国であるならば、本来もっと自由化させてもいいわけです。そうした事態の言い訳として、まだまだ発展途上国であると一人当たりGDPの数字を使うのです。

　実際、両面持っているというのがこの国の実態だと思います。沿岸部の大都市に行けば、とても日本の普通のサラリーマンでは追いつけないような、凄いお金持ちがたくさんいます。一方、一人当たりGDPがこうした水準になっていると言うことが、いかに内陸部の農村地域に貧しい人が多いかということの表れであるのです。

　経済規模も表では、いつ中国がアメリカを追い抜くか、という話題もよく耳にします。イギリスのエコノミストという雑誌では、2020年代には追い抜くという、やや早めの予想を出しています。何分、中国はアメリカの4倍以上の人口を持っているので、一人当たりGDPがアメリカの4分の1に達すれば追い抜く計算になるので、ありえない話ではなさそうです。

　そうした中、日本は中国のすぐ隣に位置していることが大きなメリットとなります。国境の問題ではいろいろトラブルがありますが、経済として見た場合、欧米企業からは、日本は絶好の場所にいるとうらやましがられるのです。距離が近いということは、これだけITの時代でも、物理的メリットがあるのです。頻繁に行き来が可能であり、例えば、消費者の嗜好がとても変わり易いファストファッションの世界などでは、来週売りたい商品のデザインをすぐに変更し、作って売ることが可能なのです。

　アメリカのファストファッションの現場でも、基本的なアイテムは人件費の安いアジアで作り、集中的にすぐに売る商品はメキシコで作るという使い分けをしているのです。日本は往復のコストも非常に安いので、本来は中国でもっと活躍できるはずなのですが、歴史的経緯などもあり、うまくいっていないのが現状です。しかし、人口が減少していく我々日本にとって、この大国を活用するメリットは非常に大きいのです。もちろん中国も人口が減少していきますが、そもそも13億人からの縮小であり、人類のうち5人に1人が中国人という、巨大なパイがそこにあるのです。我々のデフレ脱却のためにも、中国と良い関係を作り、そのパイをうまくとることが重要だと言えるのです。

講師紹介

資産形成力養成講座　講師
東短リサーチ株式会社　代表取締役社長
チーフエコノミスト

加藤　出

11月13日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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