第336回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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「資産運用を日本の国技に！」　大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

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【日本経済】次の金融危機、震源地は日本か　～ロイター～

　ロイターは17日、「次の金融危機、震源地は日本か」と題するコラムを掲載しました。これは、金融危機を引き起こす可能性のある国として常に中国や南欧が挙げられますが、最も怪しいのは日本であると指摘。もしアベノミクスが失敗したとみなされれば、バブル化している日本の国債市場は壊滅的に崩壊する恐れがあるとしています。また、4月の消費増税で景気が落ち込んだ場合、日本には説得力のある選択肢が何もないように思われると分析しています。

　これは私が昔から言っている説と同じで、特別目新しいものではありません。アベノミクスは、いい加減に財政、金融、成長戦略と言っているだけで、世界中でこの3つしか戦略がないにもかかわらず、それにアベノミクスなどと自らの名前をつけたところが驚きです。最初の2つの戦略の効き目がだんだんなくなって来ている中、今のところ3つ目の成長戦略は不発に終わっています。

　予想通り誰かが国債を売り浴びせることになった場合、かなりシビアな状況となるでしょう。実際、3月に入ってからこの動きがかなり大規模になってきています。日経新聞が18日報じたところによると、3月第2週の日本株ファンドからの純資金流出額は、12億ドル（約1200億円）となったということです。また、財務省が20日に発表した対外対内証券売買契約状況によると、この期間の海外投資家による日本株投資は、1兆924億円の売り越しとなりました。これは、あまり前例のない売り越し状況といえます。

　この状況は、ウクライナ情勢や中国バブル崩壊の兆しの影響などとよく言われていますが、そうではありません。アベノミクスに対する信頼の喪失がこの売り越しの原因なのです。新聞などは脳天気で、そのことを全く報じていません。しかし、日本株の落ち方は半端ではなく、他の市場はもっと影響が軽微であるのに対し、日経平均株価は一時900円も下落しているのです。ただ、今そういうことを書くと、安倍首相や菅氏ににらまれて新聞社も困ってしまうので、ウクライナや中国のせいにしているのです。実際は日本売りが始まっている可能性があるのです。

　日本国債の動向を見ると、日銀と海外勢の比重が高まっていると報じられています。日銀の保有は約20％、一方、短期債の最大保有額は海外になっているというのです。日本国債の投資家別保有状況を見ると、海外の投資家が約80兆円を保有しています。国内の金融機関が依然として600兆円以上持ってはいますが、海外投資家が80兆円という水準は危険です。これをショートして何倍かで売り浴びせるとすれば、その影響は10倍以上になってしまうからです。その場合、本当に持ちこたえられるのか、冒頭のロイターの記事もそのことを指摘しているのです。黒田日銀総裁はあと70兆円買うのにさえ苦しんでいるわけで、海外勢の大量の売りを買い支えていくことができるのか、もっと心配するべきなのです。

　さらには、中央銀行が暴落するかもしれないものをどんどん抱え込むというのは、国そのものに爆薬をため込むようなもので、非常に危ないことなのです。黒田総裁もようやくわかってきたようで、最近は、手を打たなくても消費増税も乗り越えられるとして、日銀はこれ以上買わないという方向の発言をしています。しかし、市場は第二の矢の催促をしています。秋までにあと70兆円ほど買った上で、中央銀行のお腹の中で爆弾を炸裂させるという話になってきているのです。やはり非常に注意しなければならない状況だといえます。

　考えてみると、日本国債1000兆円というのは極めて異常な状況で、成長シナリオがなければ返せるあてもないわけですから、どこかで炸裂するというのは物理的な現象といえます。アベノミクスによって給料が上がり、ご同慶の至りという側面はもちろんありますが、しかしその一方で、今回の一般会計総額は過去最大となるわけで、非常に考えものです。金融面では日銀が市場で大きく買った一方、財政面では規律を高めなければならないわけですが、実際は財政出動をやってしまっているので、どうしようもない事態だと言えます。

【クリミア情勢】米欧、ロシアで"制裁合戦"の様相

　ロシアのプーチン大統領は18日、ウクライナ南部クリミア半島の住民投票で、ロシアへの編入が圧倒的に支持されたとして、直ちにクリミア自治共和国の代表らと編入の条約に調印しました。これに対し日米欧は反発し、ロシアに追加制裁を課す姿勢を表明し、G7首脳は24日からオランダのハーグで開かれる核安全保障サミットの場で、ロシアの対応を話し合う見通しです。

　今、欧米ができることは限られていて、緊迫している状況とは言えないと思います。少なくともプーチン氏はそうしたことがわかった上で行動しています。ラブロフ外相を上手く泳がせて話をしているように見せながら、住民投票に持ち込んでしまえばクリミアは独立し、ロシアに入りたがると考えたわけです。つまりここまでの流れは国際法上の手続きなのです。

　欧米が問題にしているのは、ウクライナの法律では全ての州が独立を認めない限り分離独立が成立しないとされていて、これに違反しているということです。しかし、全部の州が独立を認める事などは不可能です。ウクライナの憲法そのものが、ウクライナが抱える悩みを克服するためのものとなっており、それに違反することを問題にしても仕方がありません。これまでの民族の自立独立のプロセスと比べても、今回は住民の9割以上が独立を支持し、ロシアも議会での承認を済ませ、正規の手続きをきちんと踏んでいると思います。

　欧米はロシアへの制裁をすると言っていますが、対象となるバンク・ロシアの規模は大きくありません。また、20人程の資産を凍結としています。ただ、ロシアの国内投資の状況と主な投資先を見ると、富裕層がお金を置いているのはキプロスやオーストリア、英領ヴァージン諸島などです。アメリカやイギリスに置いている分は非常に少ないので、この制裁はかすり傷程度にとどまると思います。

　また主要国の天然ガス輸入量に占めるロシアの比率を見ると、エストニア、フィンランド、スロバキアなどは100％ロシアに頼っていることがわかります。逆の制裁が出てきたときには、チェコやポーランドも含め、厳しい状況になると思います。

　残ったウクライナの今後については、5月に投票で正式な政府ができるとしていますが、彼らに統治能力があるのかは疑問です。ウクライナは財政破綻しましたが、今直ちに救済するのに13兆円、恒常的に国を復活させるには30兆円かかると言われています。いいかげんな政治により破綻した国をアメリカとヨーロッパが本当に資金をかけて救うのかという疑問もあります。EUの中にも、ブルガリアやルーマニアなどウクライナの救済に反対する国もあり、一枚岩とは言えない状況です。救済する場合、最低の条件として、まともな政府であることが求められますが、そうとは言えない今の暫定政府が、今後どのようになるのか見極めるべきでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

3月23日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

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それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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