第345回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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【日本経済】年金受給を75歳まで延ばせるよう検討　～厚生労働相～

　田村厚生労働大臣は17日、公的年金の受け取り開始時期について、個人の判断で75歳まで伸ばせるよう検討する方針を明らかにしました。75歳という数字には驚きです。海外でも、フランスなどは例え1歳でも受給開始年齢を伸ばせば、「リタイヤする権利を奪うな」と大規模なデモが起こります。75歳というとほぼ寿命に近く、「支給開始は死んでからです」と言われているようなものです。一方、オーストラリアでは支給開始を2035年に70歳にせざるを得ないと言う試算が公表されました。日本では厚生労働大臣自らがこのような発言をしたわけですが、実際には75歳にはならないだろうと思います。

　日本は最低加入期間が25年と長く、加入していなかった人はこのルールにより年金がもらえないのです。またドイツは受給開始年齢が65歳と1ヵ月で、段階的に引き上げるルールとなっています。イギリスは男性が65歳、女性が61歳からの受給です。アメリカは10年間の加入期間が必要で、受給開始が65歳からです。

　フランスの場合には払っていなくても60歳から受給ですが、段階的に62まで引き上げることになり大変な騒ぎとなりました。そして、オーストラリアでは10年間の加入が必要で、そのうち5年間は連続して払っていないといけません。きちんと働いて納めていたという実績が必要なのです。受給開始年齢も65歳ですが、段階的に67歳まで引き上げ、20年ほどかけて70歳まで持って行く方針です。

　年金は逃げ水のようにどんどんと後ろ倒しになり、そのうち寿命が来てしまうということなのです。今の国家財政と年金の状況から見ると、受給年齢の引き上げはやらざるをえません。支給額を減らし、開始年齢を遅らせるしかないことは明らかです。しかし、なかなかそうできないので、次の世代に繰り送りしていき、次世代の借金がどんどん増えていくということになるのです。

　どこの国にとってもこの議論は非常にわかりやすいものなので、国民の怒りにつながりやすく、政府を倒す力にもなりかねません。ところが日本の場合は、他人事のような反応であまり盛り上がりません。それで75歳という議論が出てくるのです。この場合、定年年齢自体も同時に伸ばす作業をする必要があります。たとえば60歳で定年になり、支給開始が75歳となれば、15年間も貯金を取り崩すのは不可能です。この点をしっかりと議論していく必要があるでしょう。

　ただし、学者がこの議論を進めると、人口の増減や給料の変化について都合よく間違った前提をもとに制度設計をします。政治家が調子の良い御用学者を連れてきて計算させるのは止めた方がよいでしょう。ただ今回は、大臣自身がこうした積極的な案を出してきたので、日本も少しずつ変化しているのかもしれません。

【日本経済】軽減税率導入へ制度設計に着手　～自民、公明～

　また税制ですが、自民公明両党は15日、与党税制協議会を開き、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率を導入する場合の制度設計に着手しました。

　私は以前から付加価値税を導入するべきだと主張してきました。今はコンピューターがあるので品目によって税率を変えても十分対応が可能です。お客さんから税金を取っておいて納入しないということがないように、インボイス方式にするべきだと言ってきたわけですが、軽減税率をやることで、ようやくそれが実現します。軽減税率を導入するためには、例えば頻繁に買う野菜などは8％に据え置くわけで、インボイス方式にせざるを得ないのです。これを機に付加価値税に移行し法人税を廃止するべきだと考えます。

　法人税については引き下げが議論されています。日本の法人税率は高いですが、これにはメリットもあります。法人税を払うくらいなら設備投資に回し、減価償却をするという動きにつながり、設備投資の増加が期待できるのです。法人税の安い国では設備投資が遅れがちなのです。さらに、法人税率とGDP成長率を並べて比較したグラフ見ると、2つの間には何の関係もないことがわかります。主要国の中で最も法人税率の低いアイルランドはGDP成長率がマイナスです。

　また、法人税を引き下げれば外資系企業の進出を促すとの期待がありますが、アジア地域にはシンガポールや台湾、香港があります。その国々は法人税率が10％台です。日本が引き下げても25％程度なので、法人税率の低さによって日本にやってくる企業はないはずです。企業に来てもらおうと思ったら、12.5％とヨーロッパで最低の法人税率を設定したアイルランドのように、思い切って引き下げるしかないのです。現在、EUの平均は25％程度なので妥当なところだと思います。また、日本企業の中には法人税率が25％でもオペレーションの工夫によって実行法人税率を20％程度に抑えている企業もあり、工夫次第とも言えるのです。

　学者や政治家の中には、特区で法人税率を引き下げて、外国企業を誘致しようと言っている人たちもいますが、そうはならない事は確かです。それには10％台までの引き下げが必要で、法人税率をそこまで下げるよりは、減価償却を短くするという方法のほうが遥かに効果的と言えるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

5月18日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。自ら学ぶことが重要なのが資産運用ですし、欧米では学校教育にも組み込まれているところも多いです。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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