第347回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
このメルマガでは、皆さんの資産形成に役立つ情報を、大前研一ならびにプロとして活躍している 一流講師陣の視点から、毎週リアルタイムにお届けしていきます。今回は金融リアルタイムライブよりコンテンツを一部抜粋してお届けいたします。資産形成を実現するためのとっておき情報を、最後までどうぞご覧ください。

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「資産運用を日本の国技に！」　大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、自らの手で資産を形成すること」　私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

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【英国】英節税天国　本拠地移す米企業増　1年で12社が計画発表

　ロイターは10日、「英、米企業の新たな節税天国に」と題する記事の中で、イギリスで最近法律が改正され、タックスヘイブンを含む国外で申告された企業利益については課税されないことから、節税目的でイギリスに拠点を移すアメリカ企業が増えていると紹介しています。

　イギリスもこのところ法人税を下げる取り組みをしていますが、隣国のアイルランドは12.5％という低さです。法人税を引き下げただけでは企業を呼び込む力にはなりませんが、タックスヘイブンについては、イギリスに本社を移転すれば累積して課税はしないという制度としたのです。これによってアメリカ企業はイギリスに拠点を移しているのです。

　一方、日本の成長戦略としての法人税減税は、法人の発想を全く理解していません。法人税を下げれば企業が来ると思っているのです。法人税を20％台にすると言っていますが、これは29％にするという意味です。すでにEUの平均は25％なので、29％まで下げたところで何の効果もないでしょう。その点ではもっと違うことをしないと意味がないのです。

　例えば、今30％から40％近い税金を企業が払っているわけですが、それに対し減価償却を加速できるような措置をすれば、税金で取られるよりも投資をして減価償却を稼いだほうが得だとなるでしょう。そして税率が高い方が、実はこの減価償却の効果が出るのです。今の委員を務める人たちは、こうした企業人の発想を全く理解していないと言えます。

【日本経済】成長戦略の骨子案　外国人技能実習制度を拡充など

　政府の産業競争力会議は10日、6月中にまとめる成長戦略の骨子案をまとめました。その中で、外国からの人材受け入れの際の技能実習制度を抜本的に見直すことや、家事を手伝う外国人を地域限定で受け入れる方針を明記しました。また、政府与党は11日、現在35.64％の法人実効税率を、2015年度から数年内に20%台に引き下げる方針を固めました。

　政府の打ち出す成長戦略を見ると、50年後に人口1億人維持を目指すとしていて、具体的な方法は何も書いていません。移民は受け入れないとしているのでそれ以外の方法をとらないといけません。

　また、企業統治で企業に手元資金の投資を促す指針を作るとしていますが、これには資産課税が最も効果があります。今、企業の手元流動性は230兆円もあるので、ここにわずか1％の課税をしていけば、放っておくと2兆円になるので、企業はそうなるくらいなら使うか配当で配ろうという考えになるわけです。企業統治についても、投資を促すと言うだけではなく、こうした具体的な案を示さなくてはいけないと思います。

　また、外国人については、特別な技能持った人以外に家事支援でも受け入れるということですが、これは大きいと思います。女性の活躍のためにも必要になってくることだと思います。

　法人税率引き下げについてですが、法人税の税率とGDPの成長率の間には何の関係もありません。法人税が高い国でもGDP成長率は伸びています。ですから、成長戦略として法人税率を変更しても全く意味がないと言えるのです。日米英独仏、国ごとの法人税率の推移を見るとイギリスが法人税を下げてきています。日本も最も高かったところから徐々に下がってきています。

　しかし、成長率推移のグラフをみると、法人税率を下げた国も下げない国もほぼ同じ動きをしています。国の経済成長に法人税率は全く関係ないことがよくわかります。これだけはっきりしているのになぜ法人税を引き下げるのかというと、こういうことを知らない、特に企業家の委員達が法人税の引き下げを叫んでいるからです。日本ではわかっていない人たちが成長戦略を考えているという恐ろしい状況なのです。

【世界経済】「21世紀の資本論」旋風　米学会で富、格差めぐる議論に火

　日経新聞は12日、「『21世紀の資本論』旋風、日本も？」と題する記事を掲載しました。フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の「21世紀の資本論」がアメリカでベストセラーとなっていて、学会では富や所得の格差問題を巡り、議論に火がついたと紹介しています。

　この「21世紀の資本論」は、ピケティ氏著作ですが、実に巨大な本で、原書では700ページと言われています。過去300年に渡る所得と富を巡る進展をについて、巨大データベースを分析したというもので、ピケティ氏はまだ43歳です。この本はフランスでベストセラーとなり、アメリカでも今ダントツのベストセラーとなっています。富を分析して自分が富を得たと言うわけです。

　この本では、資本や投資をしたときのリターンが常に世界の成長率を上回っていることを挙げ、基本的に金持ちの投資リターンが、普通にあくせく稼ぐ利益よりも絶対に高くなると説いています。つまり、金持ちは益々金持ちになるという構造を示しました。このことは感覚的に分かっていることではありますが、これが不可避であり、その結果政府が赤字になっているとすれば、金持ちの資産に課税をすることが必要で、それにより世の中が平和になるという議論を展開しているのです。

　資産を持っている人に課税をする、つまり資産課税が唯一の解決策だということで、結論は私の主張と同じです。私は、日本のような国はフローがだんだん減っているので、資産リッチな人や会社から資産課税を徴収するのが正しいと考えています。所得から課税していくとますます限界課税率が高くなり、勤労意欲の衰えに繋がるので、所得にはむしろ課税をしないというのが私の考えです。資産課税という結論は似ていますが、この本は金持ちからいくらでも取れと主張しているのに対し、私の主張は、資産から多くの税収を得るためのものではなく、資産に1％だけ課税するというもので、その点は異なっています。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

6月15日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。自ら学ぶことが重要なのが資産運用ですし、欧米では学校教育にも組み込まれているところも多いです。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！

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