日銀の国債保有201兆円（大前研一）│大前　研一│大前研一の株式・資産形成オンライン通信制講座

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2014/07/09（水）「日銀の国債保有201兆円（大前研一）」資産形成力養成講座	表示されない方はこちらから

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日銀の国債保有201兆円（大前研一）

【日本】日銀の国債保有残高201兆円　前年比57.2％増

　日銀が発表した2014年1-3月期の資金循環統計によると、日銀が保有する3月末時点の日本国債の残高は、前年比57.2％増加の201兆円となりました。日銀は昨年4月以来の量的金融緩和で国債を大量に買い入れており、発行残高に占める日銀の保有割合は20.1％と、生命保険などの保険会社を抜き、初めて最大の保有主体となりました。

　主要投資家別の日本国債保有残高の推移を見ると、安倍黒政策が始まってから一気に日銀の保有残高が増加していることが分かります。一方、銀行が売却を進めていることもグラフから明らかです。銀行が売り、日銀が買い取ったことでリスクは日銀に移ったと言えます。しかし銀行は200兆円以上の使い切れない資金を持っていて、国債はそのうちの百数十兆円を占めています。

　日銀が200兆円を超える国債を保有しているわけですが、万が一国債の暴落やデフォルトが起これば、お腹に爆弾を抱えているようなものです。国民も気づけば保有する金融資産がくずになってしまうという状況に至ります。国債大量保有は危険であることに違いないのですが、今のところはまだ低金利が続いていて、暴落の兆しはありません。ただ、少しでも兆しが見えると一気に崩れる可能性があります。一瞬気を抜いたら大変なことになるので、安倍黒政策は非常にリスクの高い状況に入っていることが読み取れます。

　米トムソンロイターの統計によると、日本企業による海外M＆Aは、今年1-6月で約3兆4000億円と、前期比2.6倍となりました。円高は収束しているものの、企業の手元資金が膨らんでいることや株高と低金利が進み、資金調達しやすい環境になっていることが背景にあります。

　米国への直接投資額ランキングを見ると、日本の投資額は長年アメリカに投資してきたイギリスの半分ほどになっていて、ドイツ、カナダ、フランスを抜いて2位になっています。従来の経験では、アメリカへの直接投資は工場へのものを除いてあまり上手くいっていません。上手くいったケースとしてはブリヂストンのファイアストン買収や、旭硝子によるベルギーのガラス会社買収、あまり知られていませんが、大塚製薬のファーマバイト買収などが挙げられます。あまり知られていないケースの方が上手くいっているようです。

【日本】年金制度見直し　物価水準に関わらず毎年抑制2015年度に導入

　日経新聞は17日、「年金、来年度から給付抑制」と題する記事を掲載しました。これは厚生労働省が、物価動向に関わらず公的年金の給付水準を毎年度抑制する仕組みを2015年度に導入する方針を固めたと紹介。2004年の年金制度改革で導入したマクロ経済スライドを見直すもので、すでに年金を受給している高齢者とも負担を分かち合い、年金制度の持続性を高める考えです。

　私は20年前から主張していることですが、年金は支払額が増え、受給額が減り、受給開始年齢は上がるのは当然です。インフレスライドなどと言っていますが、そんなに上手くは行きません。ロシアでは、極度のハイパーインフレの時には年金受給者は食べていくことができませんでした。ハイパーインフレになったときにどうするのか、ということまで考えておかないといけません。

　日本政府は年金については嘘ばかりついています。経済は2％以上で成長、人口も2％以上増え、給料も2％のペースで増えるとしてきました。さらに以前はそれぞれ4％と言っていました。実際はマイナスもあり得るという時代になり、年金が成り立たなくなっていることは明らかで、今頃になって給付抑制に入るという話が出て来ているのです。普通の国なら大変な抗議運動になると思いますが、日本人は話を理解できていないようです。

【日本】電線地中化促す新法、マンション建て替えを円滑化へ

　政府自民党はこのほど、電線の地中化を促す新法を制定する検討に入りました。道路や住宅地を新たに整備する際、電力会社などに電柱の設置を認めず、電線を地中に埋めるよう求める方針で、低コストの工法を普及させ、既存の電柱も地下に直接埋めるよう促す方針です。一方、古くなったマンションの売却と解体をしやすくする改正マンション建て替え円滑化法が18日の参院本会議で可決成立しました。現在マンションを売却する場合には所有者全員の同意が必要ですが、改正法施行後は所有者の8割以上の賛成で可能になります。

　電線地中化については東京オリンピックのために電線を地中に埋めるとしているもので、住民のことをどう考えているのでしょうか。ロンドン、パリ、香港は、100％地中です。シンガポールも無電柱化率が8割を超えています。それに比べて東京23区は幹線に限れば40％、全国で見るとまだ10％程度です。この状況は昔の東ドイツを思い出します。大きな通りはきれいで整備されていましたが、裏通りへ行くと壁なども崩れ、ぐちゃぐちゃという状況でした。東京も同じように幹線道路中心に整備しようとしているわけで、住民中心のやり方とは言えません。

　一方、老朽マンションの対策は確かに重要です。ただし、建て替えの必要なマンションが400万戸ほどあるのです。それに比べて、実際のマンションの建て替え事業実施数を見ると、年間わずか200件ほどに留まっています。450万と200では桁が違います。今回の改正ではマンションの8割の賛成で建て替え可能となり、これまでよりはやりやすくなりますが、おそらく8割の賛成を得ることも難しいでしょう。

　今の表参道ヒルズがあるところに建っていた同潤会アパートも、住民合意が得られず苦労していました。日本では建て替えが巨大産業になりうる状況ではありますが、非常に実施するのが難しいのです。多くのマンションには積立金がなく、建て替えることもできないのです。資金がない場合には、容積率を倍にして新しい入居分で建て替え費用を稼げばよいので、容積率緩和などではなく2倍に増やすという思い切った措置が効果的だと思います。

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ビジネス・ブレークスルー大学
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6月29日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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		資産形成力養成講座加藤

「資産運用を日本の国技に！」　大前研一学長の掛け声のもと、2006年にスタートした資産形成力養成講座。NISAスタート、401k導入企業増加、デフレ脱却に向けた日本経済などを背景に、銀行預金ではない金融資産で運用する方向に関心が向かう今、資産運用の考え方、実践を学ぶ講座で基礎からしっかりと学びませんか？　「自ら考え、自ら行動を起こし、資産を形成すること」　私たちは教育という観点からサポートしてまいります。

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

金融機関など他人任せにするのではなく自ら設計することで、手数料などを考えると2％程度の利回りの差になることも多々あります。毎年2％の差は、例えば500万円運用している人にとって、10年で100万円以上の差になって現れます。自ら学ぶことが重要なのが資産運用ですし、欧米では学校教育にも組み込まれているところも多いです。みなさんも、世界のお金の流れを学び、リターンを実現できる資産形成力を高めておく時期ではないでしょうか？

それでは、次回のグローバルマネー・ジャーナルもお楽しみに！