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【スコットランド】独立は否決～19日～　独立反対55％、賛成44％

　イギリスからの独立の是非を問う住民投票が9月19日、スコットランドで行われ、開票の結果、反対が過半数を占め、独立は否決されました。地元の選挙管理委員会が発表した最終結果によると、独立反対が55.25％、賛成は44.65％、無効は0.1％だったということで、この結果を受けて独立運動を主導したスコットランド行政府のサモンド首相は辞任の意向を示しました。イギリス政府は今後、スコットランド行政府への権限委譲を巡る交渉を本格化する考えです。

　今回独立できていたとしても、何を自由にできるかの交渉が2016年まで続くことになっていました。おそらく、結論として、イギリスはこれでほっとして、かつ、スコットランドは要求していたかなりのものは取れるということになりました。私は多くの人と違い、スコットランドは独立していれば結構うまくいったと考えています。

　人口は530万人で十分な経済規模もある上に、面積も十分あります。スコットランド人には超優秀な人も多いので、必ずうまくやっていたと思われ、心の中では今回の結果は少し残念です。今回の結果、スコットランドは要求していたかなりの部分は与えられ、イギリスは同じものをウェールズと北アイルランドにも与えていかなければならなくなったと思われます。

　十分国家としてやれる規模を持つ上に、能力が非常に高いスコットランド人が多いので、独立して苦労をすれば、その後さらに強くなったと思います。エストニアなどは人口が130万人で福岡市と同じ規模ですが、それでも国としてやっていくことができるのです。小さい国ほどうまく行き、大きくなるほど混乱している国が多いようです。そうしたことからもスコットランドには独立してほしいと思っていました。

　今回のことが刺激となり、スペインのカタルーニャ自治州でも独立の機運が高まっています。バスク自治州は以前から独立を目指していましたが、テロリストの主導となっているので賛同を得るのは難しいでしょう。また、イタリア北部のロンバルディ同盟の3州も独立に積極的です。ベルギーもオランダ語の地域とフランス語の地域、フランドル語の地域の3つに分かれたいという声があります。リトアニアや、穏健な国と思われているデンマークにも独立を望む地域があります。グリーンランドはデンマーク領ですが、そこそこ人が住めるようになり、資源も豊富で漁獲高も多いことから、デンマークの支配を嫌う人たちも増えつつあります。

　私は著書の中で、国家の終焉について書いています。国民国家は終焉し、ボーダーレスワールドの中では地域というものが重要になってくると論じています。この本がこうした独立を望む地域の教科書になっているのです。それで、私はケベックやスペイン、イタリアのいくつかの地域から講演に呼ばれることもありました。ヨーロッパではそうした動きが以前から見られていたのです。

　また、スコットランドに刺激されて、アメリカではハワイの独立という話が出て来ています。ハワイはもともとカメハメハ大王のもので、アメリカに統治されましたが、独立した方が幸せではないか、アメリカの基地の駐屯料を取って収入にすればよいなどと、こうしたところも刺激されているのです。

　さらに、独立問題の中でも本当に深刻なのは中国でしょう。ウイグル族、チベット族の問題は留まるところを知らず、という状況になっているので、中国では今回のスコットランドの件は全く報道されていません。

　スペインのカタルーニャの場合、マドリードのスペイン政府は投票を認めないと思います。イギリスのキャメロン首相はサモンド氏と話をした際に、独立派が3割ほどだったことから安心し、投票を許可してしまったのです。実際に独立が決まったとしたら、キャメロン首相はイギリス中から袋叩きになっていたことでしょう。

　しかし、スペイン政府は、住民投票自体を絶対に認めず、仮に投票を行ったとしても、その結果も絶対に認めないという態度です。その理由は明らかで、カタルーニャでは独立派が圧倒的に多く、投票すれば7割が賛成し、独立派が勝つと予想されるからです。カタルーニャには優秀な人も多く、ガウディをはじめ、個性的な人も目立ちます。スペインはオリンピックをどうしても招致したいわけですが、カタルーニャが先にバルセロナで招致してしまい、悔しい思いもしているのです。投票は絶対に認めないと思われますが、もし、独立となってもカタルーニャはおそらく国としてやっていけると思います。

【日本】日銀国債保有残高215兆円　～資金循環統計(6月末)～

　日銀が18日に発表した2014年4-6月期の資金循環統計によると、6月末時点の日銀の国債保有残高は前年比43.8%増加の215兆円で、国債残高に占める割合は21.2％に上りました。

　中央銀行が国家の発行した債券を溜めるということは、ある意味自己矛盾であり、お腹の中に爆弾を抱え込むようなものなので良くないと言われましたが、今では日銀の保有は21％となりました。保有割合は保険、中小企業金融、国内銀行と続き、海外が8.5％に増えてきています。国民が持つというよりも、中央銀行が自ら抱え込むという状況になっています。アベクロエコノミクスがここまで来たということです。

　国債は合わせて1000兆円ありますが、そのうち約200兆円を日銀自身が持っているという状況です。国債暴落が起こった時には日銀そのものがひっくり返ることになるので、従来は禁じ手と言われていたものですが、ここまで拡大してきています。 　日経新聞は15日、「2つの『物価』、潜む節約志向」と題する記事を掲載しました。これは総務省が毎月公表しているCPIが7月に前年同月比3.4％上昇した一方、東大が全国のスーパーの店頭データから計算している日経東大日次物価指数は、7月に前年同月比0.25％下がったことを紹介しています。消費増税後の消費者の節約志向を店頭が敏感に感じ取っていることが示されたデータとなっています。

　タイム誌でも、日本経済は4-6月、年間に換算すると7.1％のマイナスだとして、アベクロエコノミクスは本当に大丈夫か、次の消費増税はできないのではないかと書かれています。もちろん財務省は何があってもできるというエコノミストを総動員して実行すると思いますし、谷垣氏もそのつもりだと言っているので、実施するかもしれません。しかし、9月分の経済統計が出てきたときにもう一度ショックが走る可能性があります。

　一方、韓国は日本風邪を引くかもしれないとビジネスウィークが掲載しています。日本は失われた20年となりましたが、同じように資金を投入して景気刺激をすると言っていますが、実際には日本風邪をひいて長期低迷に向かうのではないかと懸念されています。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

9月28日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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