第364回目発行！資産形成力養成講座メルマガです。

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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
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【日本経済】注意すべき経済の転換点とは？

　日経平均株価は、8月8日に75日線を下回る状況となり、一時15000円を割り込みました。ところが、その後、16374円まで上昇し、年末に付けた高値も越える動きとなりました。その後はロウソク足チャートで見ても、上昇と下落が入り混じっている状況です。このところはアメリカ株の下落を受けて25日線まで下げていて、下落が大きくなって来ています。

　一方、トピックスは今年1月の高値を抜いてからも上昇を続けてきた形で、日経平均と比べてしっかりした動きではありました。ただ、アメリカ株も下落、円も円高に振れるなか、75日線近くまで落ちて来ているという流れで、様相が急変してきたという場面です。

　日銀短観は3ヵ月に一度の発表ですが、前回6月調査の数字を見ると、大企業製造業のDIは足元が+12、先行きは+15と改善が見込まれ、非製造業は足元、先行きともに+19で、横ばいを見込んでいました。そして、今回発表になった9月の調査結果によると、大企業製造業のDIは、足元が+13と前回調査よりも改善し、事前の予想も上回ったという捉え方が一般的で、新聞の論調もそのような評価が多く見られました。

　しかし、6月調査の先行きDIは+15であり、その時点では足元の+12から+15へと改善すると見込んでいたのです。製造業は消費税の引き上げがあっても、今後9月、10月の景気はもっとよくなっているだろうと予測していたわけです。ところが実際の9月時点の足元は、これだけ円安になっているにも関わらず、+13に留まったのです。6月時点で見ていた景況感の回復のスピードと、経営者が現状感じているスピードに、相当なギャップがあるのではないかと考えられるわけです。

　この見方は企業の業績に関しても影響してくるので、製造業の中間期での上方修正の数は減る可能性があると考えます。記憶に新しいところでも、大手商社が数千億円の減損処理をして株価が大幅に下落しました。今回の減損処理は資源関連のプロジェクトの採算が合わなかったことが要因ですが、突然の損失発生で、株主からも相当な反発があると思われます。今回の短観の結果にも、同様に見通しとのずれが表れていることから、こうした業績見通しの修正が潜んでいることが考えられるのです。

　非製造業を見ても、+19への横ばい見通しから、実際は+13と大きな開きがあります。製造業も、非製造業も、もしかすると、期待されている中間期の業績上方修正がない、最悪の場合には思わぬ下方修正が出てくる可能性が、短観の結果から示唆されているのです。

　一方で、全産業の設備投資は+8.6と、円安効果もあって改善が進んでいます。つまり、回復基調にはあるものの、その速度は鈍くなっていて、速度の鈍さで見通しを誤った企業は減益や下方修正の可能性があるということなのです。波に乗っている企業はさらに業績を伸ばす可能性もあり、総悲観ではないものの、注意が必要だと言えるでしょう。

　また、短観で示された企業の想定為替レートを見ると、1ドル＝100円台で、6月時点からあまり変化していません。こうした結果を見ても、日本の企業が実勢に合った経営をしているのか疑わしいと言わざるを得ません。こうしたレートのまま円安もあまり織り込んでいないとすると、業績への効果は下期にならないと数字に出てこないのです。次回12月の調査で、想定為替レートがいきなり105円になるかどうかによって、業績の見通しも大きく変わってくるわけです。短観以外にも、ミクロでみれば個別企業の想定為替レートが出てくるので、それぞれを実際のレートと比較してみる必要はあるでしょう。

　日銀短観については、改善傾向という文字が新聞の見出しには踊っていましたが、実際には、大企業製造業は改善のスピードが遅いということ、また、非製造業に関しては落ち込みが確認できることがポイントだと言えます。

　さらに、中小企業を見ても、製造業では6月短観よりも足元で悪化、6月の先行き見通しは改善が見込まれていましたが、9月は悪化となりました。非製造業も足元から変わらずと見ていたにも関わらず、マイナスとなっています。ただ、設備投資の伸びは、落ち込み幅が縮小していて、大企業と同じような結果となっています。

　グラフで推移を確認すると、大企業は改善しているものの小幅であることが分かります。また中小企業は製造業、非製造業ともに0を割り込んで来たことが注目されます。中小企業の中には円安が必ずしもよくないという業態も多いので、今後どのような影響が出てくるか注目しておく必要があるでしょう。

　また、前回の予測値とのずれをグラフにしたものを見ると、これまでは上方向にぶれる傾向がありましたが、今回は大企業製造業、非製造業ともに棒グラフが下に伸び、予想より実際が悪かったことが示されています。

　この傾向が一時的なものなのかが重要です。今後もこの傾向が続くようだと、今が景気の山だったということにもなりかねません。消費税の引き上げ、その対案として出てくる経済対策、この二つがうまく行かないととんでもないことになりそうです。イギリスのフィナンシャルタイムズやアメリカの経済学者、クルーグマン氏が論じているように、もし消費税が10％に引き上げたらアベノミクスは終わるという見方が聞かれます。足元の景況感からも、今後の展開に注意が必要な局面にさしかかっていると言えます。次回の短観は12月で、それを待っているわけにも行かないので、個別企業の決算などで慎重に確認していく必要があるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師
株式会社インベストラスト　代表取締役
IFTA国際検定テクニカルアナリスト

福永　博之

10月2日に撮影されたコンテンツを一部抜粋してお届けしています。

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資産形成力養成講座 加藤

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