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ビジネス・ブレークスルー　資産形成力養成講座　事務局の加藤です。
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【日本】7-9月期GDP 年1.6％減　～内閣府～

　内閣府が17日に発表した7-9月のGDPは、年率換算で1.6％減少しました。一方、安倍総理は18日、法人実効税率を数年間で20％台に引き下げる目標について、「来年度から開始する、財源をしっかり確保していく」と述べました。

　実は日本経済の実態は非常に悪く、このことが結局二期連続のマイナスとして現れたのです。主にイギリスのメディアを中心に、日本はリセッションに入ったという言い方が聞かれます。安倍総理の話を聞いていると、アベノミクスでますます日本経済は良くなっていると表現していますが、実際はそうではなく、私が何度も言っているように、今年は一年締めてみたらマイナスだったという状況になってしまっているのです。

　このGDPが-1.6％というパニックから今回の衆院解散に至るという、この論理の組み立てをよく頭に入れておく必要があります。そうしないと安倍総理の演説でごまかされてしまうからです。選挙ではアベノミクスを問うとしていますが、結果はすでに駄目だったとはっきりしているのです。安倍総理はある意味ペテン師かと思うほどです。

　GDP-1.6％が発表されたその当日に解散を決意、つまり景気条項というものを発動し、増税を18ヶ月伸ばすと言ったわけですが、もしアベノミクスが成功していたら伸ばすわけはないのです。そもそも景気がうまくいっていないから増税を伸ばしたのです。安倍総理の頭の中では何かがずれているのだと思いますが、野党はその辺をうまく突いていません。

　円ドル相場の推移を見ると過去に120円をつけていますが、今回も急激に円安が進んでいて、120円を目指す展開と言われています。実質GDP成長率の推移を見ても二期連続のマイナスで、年間でもマイナス、さらに住宅投資、消費支出ともにマイナスとなっています。

　このような景気状況の中、あっという間に衆議院解散総選挙になってしまいました。衆議院は21日の本会議で解散され、与野党は選挙戦に突入しました。安倍総理は成長戦略を前に進めるべきか、国民の皆さんの判断を仰ぐと述べるとともに2015年10月に予定していた消費税率の引き上げを先送りする考えを表明しました。

　解散総選挙となると皆が万歳と言いますが、小泉進次郎と野党の人たちは今回、万歳をしませんでした。普通は野党も自分たちもやるぞと万歳をするものですが、今回は珍しく民主党も万歳をしませんでした。今回はとんでもないロジックで、成長戦略を進めるべきかを仰ぐとしています。しかし実際はそうではなく、成長戦略を進めていた安倍総理が、2年たっても達成できず、さらにはマイナス成長となり、景気条項を発動して1.5年の先送りをしたわけです。

　これはつまり、成長戦略をやっていたアベノミクスが失敗したということそのものなのです。安倍総理は自身のアベノミクスに対する信頼を問うとしていますが、頭の中のどこかで、小泉氏の郵政選挙のようなイメージがあるのだろうと思います。しかしそれも全く間違いであると言えます。

　安倍総理はアベノミクスの評価として、自慢げにGDPが514兆円から522兆円に伸びたという数字を使っていますが、伸びたと言ってもわずか8兆円にすぎません。さらに円で割ってドル換算をしてみると、政権発足時には6兆ドルであったのが、直近では4.4兆ドルと、30％もシュリンクしているのです。つまり、海外から見ると日本経済は急激にシュリンクしていると見えるのです。世界GDPランキングを見ても、ユーロが強い分ドイツに迫られている状況で、実際はそういうみっともない状況にあるのです。

　また、安倍総理は円安に振ったことを自慢していますが、自国通貨が弱くなって自慢する国など、韓国と日本しかないのです。所得の面で見ても、ドルに直せば激減しているのです。すなわち個人の購買力はものすごく減少したと言うことです。これは私たちにとっては相当な痛手です。ドルで見ると日本が惨憺たる状況であることがよくわかり、これでは世界の笑い者です。安倍総理になってから日本はGDPを3割も減らし、安倍総理は自慢げに数字を挙げて説明していますが、レトリックもいいところなのです。

　そしてこのように実際はドルで見るという見方を、野党がもっと使うべきなのです。このようなイカサマな解散にも関わらず、新聞記者も腰が引けてまともな質問をしません。アベノミクスがもしそんなに成功しているならなぜ解散するのか、なぜ景気条項を使ったのかと、記者クラブでは誰も質問しないのです。

　こうした中、お金は余っているのでどこに向かうかと言うと、不動産しかありません。14日の日経平均株価は三菱地所などの不動産株が大きく値上がりしました。REITの総合的な値動きを示す東証リート指数は約7年ぶりの高値を回復しています。

　実は、この後予想されるハイパーインフレに対しては、いわゆるキャッシュフローを生む不動産は割に強いと言えます。また、コモディティーと言われているような必ず使うもの、ブルーチップの商品はハイパーインフレに強いので、そうしたところにお金が集まってきます。つまり日本のハイパーインフレはすでに織り込み済みという状況なのです。J-REIT市場全体の時価総額は急激に伸びています。ここから先どこまで伸びるかはわかりません。REITは商業用不動産であり、今後賃料を支払えない企業も増えてくるので無制限に伸びるとは考えられませんが、一応ハイパーインフレには強いということから、REITにお金が向かっているということなのです。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　学長

大前　研一

11月23日撮影のコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。

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資産形成力養成講座 加藤

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長期デフレを経験した日本。デフレに慣れ、インフレの想像がつきにくい方も多いかもしれません。しかし確実に、デフレ脱却に向けて動き出しています。インフレとはモノの価値が上昇する世の中。私たちはそうした物価上昇以上に持っている資産を高めていかないと生活力（購買力）を落としてしまうことになります。

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