日経新聞によると、海外投資家が香港取引所経由で売買できる上海株の売り越し額が、24日時点で333億元、約6600億円と、一月の額としては過去最大となりました。
やはり今回の操作で、官製相場に対する不信感が一気に拡大しました。これから中国に投資をしていこうという人はいなくなり、中国の人たちだけが投資していくということになるので、相当長期に渡って冷え込んでいくでしょう。外国からお金が流れ込んでいくことがほとんどなくなってくると思います。官製相場のマーケットに投資する機関投資家は世界にはほとんどいないと思います。
日経新聞は、「政府系基金、アジアに傾斜」と題する記事を掲載しています。アブダビ投資庁など、世界の大手政府系基金が不動産投資を加速させていると紹介しています。
そのほかにノルウェーの政府系基金ノルゲスも、日本をはじめアジアの不動産投資をすると表明しているので、不動産市場には確かに資金が向かう状況です。しかし中国の不動産投資に関しては急速に冷えてきていて、それによってしだいに香港に対しても冷えてくると思われます。投資先は結局、ASEANプラス日本になってくるだろうと思います。
ギリシャ議会は銀行の破綻処理手続などを柱とする財政改革法案の第二弾を賛成多数で可決し、これでEU側から求められていた条件をクリアしたことになります。
ギリシャの場合には、一難去ってまた一難ということで、今後もヨーヨーのように浮き沈みする状況が続くと思います。最終的に40兆円もの負債を全て返していくことは難しいと思うので、負債の減免の交渉がこれから出てくるでしょう。今後は、ヨーロッパ側がこれをどこまで受け入れるかということに関心が集まってくると思います。
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