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OPEC総会で減産決定? 原油相場のレンジは?(近藤雅世)2016/10/19(水)

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今回のテーマ

OPEC総会で減産決定? 原油相場のレンジは?(近藤雅世)

高まるアメリカの利上げ確率と金価格

 昨年12月14日米国公開市場委員会(FOMC)は2008年12月以来7年ぶりに利上げを行った。今年9月のFOMCでは利上げは見送られ、12月の利上げ確率予想は65%に達している。昨年と今年の利上げの背景がよく似ていることから、今後の金価格も昨年同様に動く可能性が高いと考える。

 昨2015年は2014年からドルインデックスがドル高になってきた。15年3月にピークとなっているが、12月までの間利上げがいつあるかという予測が何度も行われた時期であり、今年と似た状況にあった。そしてついに12月14日それまでの政策金利は0.25%から0.50%に利上げされた。

 利上げが行われると共に、株価は下落に転じた。NY金価格はドルインデックスが高くなると、つまりドル高になると、金安となり、利上げが行われてドル安になると金高になった。NY金価格は利上げが行われた時期に底を付けている。また世界的な株価の下落基調は、投資マネーの行き場を無くし、証券市場から引き出された資金が折からのマイナス金利に直面して預金するわけにいかず、行場を失って金のETFを購入することで底を付けた後の金価格を押し上げた。

 今年も同じパターンを取るとすれば、12月の利上げ時期まではドル高で、金安となり、利上げの時期が金価格は最も安くなり、その後株安となり、行場を失った資金が証券市場から金に投資されるというパターンを繰り返す可能性は高いと思われる。現に、10月14日までの週のドルインデックスは過去7カ月で1週間としては代々のドル高を見せている。今後12月の利上げ確率が高まるにつれドル高金安となり、利上げ時期が金を購入するのに最も良い時期になるのではなかろうか。

OPEC総会で減産決定? 原油相場のレンジは?

 原油価格については、まず気になるのがOPECの動向である。9月28日にアルジェリアで開催されたOPEC総会で、目標生産量を日量3250万バレル~3300万バレルと8年ぶりに減少することを決定した。その具体的な減産方法を決定する打ち合わせは、11月4日~5日にOPECの幹部が長期的な戦略について最初の会議を開催する。

 11月23日~24日にテクニカルミーティングが開催され、25日に幹部級の会議が行われる。ここで11月30日の各国の割り当て内容が、産油国トップに報告される予定である。こうした会合でうまく調整ができるかどうかが焦点となり、合意形成が出来れば、価格は上がり、決裂すると価格は下がる。11月30日の総会に向けて、こうした会合の都度原油価格はその成果に関する報道で上下するだろう。

 OPECもロシアも9月は過去最大の生産量となっている。今のうちに生産して在庫を確保し、高い生産量から減産実績を報道する作戦であろう。しかし、サウジアラビア等が減産を行っても、他のOPEC産油国は価格下落による収入減少を解消するためにおいそれとは減産できず、イランは経済封鎖前の水準からさらに増産傾向にあり、イラクはクルド人自治区での生産が回復してトルコ経由のパイプラインでの輸出量が増えている。

 更にリビアでは内戦で封鎖されていた原油積出港のうち2港が使えるようになり、輸出量は急速に拡大しており、ナイジェリアも反政府軍との停戦協定が効力を発揮すれば増産となる見込みである。

 OPEC発行のOil Market Report10月号によれば、2016年の世界の原油需要は日量9,440万バレル、非OPECからの生産量は日量6,259万バレルで、差し引きOPECに必要な生産量は、日量3,181万バレル、しかし、OPECの9月の実際の生産量は、日量3,339万バレルなので、日量158万バレルの供給過剰状態となっている。

 来年の需給は少し改善すると予想しているが、米国の石油稼働リグ数は増加しており、まだ米国の生産増は見えていないとはいえ、以前予想されたより多い生産を行う可能性が高い。

 2016年第2四半期末の世界の原油在庫は45億7千万バレルあり、消費量の100日分と、潤沢な在庫がある。今後需要が増加すると見込まれる地域は中国とインドであるが、中国では国有石油企業以外に、ティーポットと呼ばれる地方政府管轄の中小石油精製設備が輸入権を獲得し、9月は米国を抜いて世界一の原油輸入国となった。

 しかし、ティーポットが乱脈に生産するガソリンと軽油は中国国内需要量を超えており、東南アジアや欧州に輸出されてそれらの地域の市場の安売り競争を呼んでいる。鉄鋼産業同様、中国の石油産業も過剰設備、過剰生産の状態となっている。

 従って、原油価格は50ドルを超えてきたが、論理的にはこれ以上価格が上がる要因は少なく、せいぜい60ドルであろうと思われ、下限は40ドルまで下がる可能性は十分あると思われる。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座 講師
株式会社コモディティーインテリジェンス 代表取締役社長
近藤 雅世
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